トップページ

このブログの人気の投稿

長時間労働者への面接指導

長時間労働者への面接指導とは労働安全衛生法６６条の定めにより、長時間労働者への医師による面接指導の実施が義務付けられています。労働者数にかかわらず全ての事業場に適用されます。次の労働者が対象になります。１．労働者（裁量労働制、管理監督者含む） ①義務：労働者の週４０時間を超える労働が１月当たり８０時間を超え、疲労の蓄積が認められる労働者（申出を受けたとき実施） ②努力義務：事業主が自主的に定めた基準に該当する者２．研究開発業務従事者 ①義務：月100時間超のの時間外・休日労働を行った者 ②義務：月80時間超の時間外・休日労働を行い、疲労蓄積があり面接を申し出た者 ③努力義務：事業主が自主的に定めた基準に該当する者３．高度プロフェッショナル制度適用者 ①義務：1週間当たりの健康管理時間が40時間を超えた時間について月100時間超行った者 ②努力義務：①の対象者以外で面接を申し出た者労働時間の状況を適正に把握するため、事業者は、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、記録する必要があります時間外・休日労働時間が月80時間を超えたら事業者がすること１．月80時間を超えた労働者本人に当該超えた時間に関する情報を通知しなければなりません。２．申出をした労働者に対し、医師による面接指導を実施しなければなりません。面接指導を実施した医師から必要な措置について意見聴取を行い、必要と認める場合は、適切な事後措置を実施しなければなりません。３．時間外・休日労働時間が１月当たり80時間を超えた労働者に関する作業環境、労働時間、深夜業の回数及び時間数等の情報を産業医に提供しなければなりません。４．面接指導の実施方法及び実施体制の周知はもちろん、労働者が自分の労働時間数を確認できる仕組みの整備、申出を行う際の様式の作成、申出を行う窓口の設定などの措置を講じて、労働者が申出を行いやすくする観点に立ってその周知を徹底しなければなりません。労働者がすること１．面接指導の申出をし、医師による面接指導を受けましょう。事業者が労働時間を適切に把握していないときは、労働者自らが労働時間を記録して所定の労働時間を超過したときは面接指導の申し入れを行いましょう。産業医がすること１．労働者に対し面接指導の申出をするよう勧奨しましょう。時間外・休日労働時間が月45時間を

離婚したときの老齢厚生年金の分割

年金の分割を請求できる年金の分割というのは「働いてこれたのは妻（配偶者）の支えがあったればこそである」という考えで、夫（配偶者）の老齢厚生年金（共済年金を含む）の一部を、離婚後に元妻（元配偶者）が受け取れる制度です。これは老齢厚生年金（共済含む）の制度で国民年金の老齢基礎年金にはこういう制度はありません。合意分割分割できるのは婚姻期間中に厚生年金被保険者であった期間です。厚生年金や共済年金に入ったことのない元配偶者からは分割してもらうことができません。原則として配偶者の合意が必要です。双方が合意すれば、年金事務所に「標準報酬改定請求書（離婚時の年金分割の請求書）」を提出することで、離婚した元配偶者の厚生年金の一部を自分に付け替えてもらうことができます。この制度を「合意分割」といいます。相手が合意しない場合は、家庭裁判所の決定をもらう必要があります。裁判所の決定を得てから、年金事務所に届け出します。離婚時の年金分割の請求書を提出します。３号分割合意分割とは別に、「３号分割」というのがあります。サラリーマンの配偶者（専業主婦または主夫＝３号被保険者）は、平成２０年４月１日以降の第３号被保険者期間中の夫の厚生年金の標準報酬の半分を請求により自分のものとすることができます。合意も裁判も必要ありません。年金事務所で手続きするだけです。合意分割は、婚姻期間の全部にさかのぼることができますが、「３号分割」されるのは、平成２０年４月１日以降の分だけです。２０年４月１日以降の婚姻期間にだけ適用されます。どのくらいもらえるか年金分割というのは、正確には離婚した相方の年金額を半分もらえるものではありません。年金の「記録」（標準報酬月額と標準賞与額）を分割してそれぞれの年金額を計算するものです。報酬比例部分は平均すると月額１０万円とちょっとですから、その半分で５万位だと思った方が良いでしょう。それも、会社に勤めていた期間の全部が対象になるのではなく、その中で「結婚していた期間」が対象になるので、さらに低くなる可能性があります。以下、大雑把な説明ですが参考にしてください。仮に相手が２２歳から会社勤めをしていて６５歳まで勤務すれば、厚生年金被保険者期間は４３年になります。仮にあなたとの結婚年数が１０年だとすれば、分割される割合は４３分の１０です。仮に相手

会社が倒産して賃金をもらえないときは

会社の残り財産から支給を受ける未払いの給料は、法律で優先的に支払いを受けられることになっています。会社または破産管財人等に請求することで優先的に支払いが受けられます。給料の未払いが始まるときは、本当に会社にお金が残っていないことがあります。また、給料を払う余力はあったが、倒産などの混乱のなかで他の支払が先行して、気がついたときには給料用の財源がなくなっているということもあります。未払いの給料があるときは、労働組合があれば労働組合を窓口に、ない場合は、同僚と相談し代表者を決めて会社と交渉しましょう。未払い給料を請求するためには金額を計算しなければなりません。基本的には会社に計算してもらうことになりますが、労働日数や残業時間の計算に間違いがないかチェックする必要があります。就業規則の写しや勤務の記録（タイムカードの写し）などを手に入れましょう。退職金や賞与についても同様です。労災保険の未払い賃金立て替え事業を利用する会社にすべての未払い給料等を支払う財源が残っていないときは、一定の要件に該当すれば、上限額はありますが、政府が立て替え払いをしてくれる制度があります。立替払いの対象になる賃金は、毎月の給料と退職手当です。この制度を利用できる人未払い賃金立て替え事業を利用できるのは、次の場合です。１．労災保険の適用事業で１年以上事業活動を行っていた事業主に雇用され、企業倒産に伴い賃金が支払われないまま退職した労働者であった人２．裁判所への破産手続開始等の申立日（法律上の倒産の場合）又は労働基準監督署長に対する事実上の倒産の認定申請日（事実上の倒産の場合）の６か月前の日から２年の間に当該企業を退職した人３．未払賃金額等について、破産管財人等の証明（法律上の倒産の場合）又は労働基準監督署長の確認（事実上の倒産の場合）を受けた人請求できる期間立替払の請求ができる期間は、破産等法律上の倒産の場合は裁判所の破産手続の開始等の決定日又は命令日の翌日から起算して２年以内に、事実上の倒産の場合は労働基準監督署長が倒産の認定をした日の翌日から起算して２年以内に未払賃金の立替払請求書を独立行政法人労働者健康安全機構に提出しなければなりません。この期間を過ぎた場合は立替払を受けることはできません。労働者健康安全機構｜未払賃金の立替事業請求の手続き「法律上の倒産

これは使えるかも

このブログを検索