去る会社より自分を大事に
退職は、辞めさえすればよいというものではなく、次の仕事に就くまでの一連の流れとして考えなければなりません。去る会社より自分の生活が第一です。
転職活動を優先しつつ、なるべく円満に、スムーズに退職するように心がけましょう。
辞めることを決めたら、辞めたいと申し出たときの会社の反応、引き留められたときの対応、辞めてからの自分の行動スケジュール、などをできるだけ具体的に考えておきましょう。
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退職の意思を伝えることから始まる
普通は上司に退職の意思を伝えることから始まります。
小さい会社だと社長に直接話しをするでしょうし、大きな会社だと課長に話しをするでしょう。これは会社によって異なります。
退職したいという話しをするときは、退職希望日を言えるようにしておきましょう。会社としては、引継ぎに要する期間や、後任を確保する期間を優先すると思いますが、辞める本人としては、あくまでも、自分の生活を優先するのが当然です。
次の仕事に就くのがいつからが都合がよいか、これから探す場合には再就職活動に要する期間、有給休暇の残り、などを考慮して、退職希望日を決めておきます。
退職の意思を伝えると同時に退職届を提出することもあります。問題なく退職できる見通しがあれば、退職の意思を伝え、会社から退職届の提出を求められてから提出することもあります。
いずれにしても、退職の意思を伝えるときは、いつでも出せるように手元に準備しておきましょう。
退職届を提出し、退職が承認されると退職手続きが始まります。
もめることがある
後任がいないなどの理由で引き留められることがあります。退職届を受理してもらえなくても、期間の定めのない雇用契約（正社員など）であれば、法的には、申し出た時点から２週間で退職できます。有期雇用の場合には注意が必要です。
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退職届の提出時期は、１ヶ月前などと就業規則に記載されています。なるべく就業規則に沿って手続きしましょう。
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退職の手続きが始まる
退職が承認されると退職日に向けて引継ぎなどが必要になります。辞めた後に評判を落とさないように、引き継ぎに協力しましょう。
有給休暇が残っていたら消化してリフレッシュしましょう。会社は有給休暇の消化を禁止することはできません。
会社から退職手続きに必要な書類が渡されます
□ 雇用保険被保険者資格喪失届（失業給付の関係です）
□ 雇用保険被保険者離職証明書（同上）
□ 特別徴収に係る給与所得者異動届出書（住民税の関係です）
□ 退職金関係の書類
これらの書類は退職手続を進めるための書類です。よく読んで、署名や捺印をして会社に戻します。
会社へ返却すべきものを返す
会社に返還するものは、最終日までに返還します。通常は次のようなものがあります。
□ 健康保険被保険者証
□ 社章
□ ネームプレート
□ 貸与被服(クリーニングして返すようにしましょう)
□ 名刺の残り
□ 仕事上の書類
□ 会社からの借入があればその残金
会社からいくつかの書類を交付される
□ 雇用保険離職証明書と離職票
□ 退職証明書
□ 源泉徴収票
離職票に記載された退職事由を確認する
退職理由によって失業給付の時期や期間、額が違います。退職理由はどのようになっているか、受け取る離職票などで確認し、事実と異なる場合は正しく訂正してもらいましょう。
例えば、
この事由が「正当な理由のない自己都合退職」になっていれば、３ヶ月の給付制限がつきます。３ヶ月支給されません。給料が出なくなってからの３ヶ月はとても長いです、
また、理由があって退職した人と比べれば、給付日数もだいぶ少なくなります。
もちろん、単に自分が辞めたくて辞めた場合は、そのような決まりですから受け入れなけばなりません。
しかし、辞めざるを得ない事情があってやむなく辞めた場合には、権利を主張するべきです。
どのような場合に理由があると認められるかは、いろいろありますが、
例えば、退職前６ヶ月のうち、（１）いずれか連続する３ヶ月で４５時間、（２）いずれか１ヶ月で１００時間、又は（３）いずれか２ヶ月以上平均して1ヶ月８０時間を超える時間外労働を行った。
事業主が、妊娠中、出産後、子の養育中、家族の介護を行なう者に認められている雇用の継続を図るための制度を不当に制限した。
などなどの理由による退職は自己都合退職ではありません。
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なるべく円満に退職したいものですが、ここで遠慮してはいけません。
会社は、とかく自己都合退職にさせたがります。何と言われてもはねつけて（辞めるときですから遠慮はいりません）、本当の理由を記載するように求めるのが筋です。
事実と違う離職理由をいったん認めてしまえば、後で変更してもらうのは簡単ではありませんが、ハローワークに行ったときに、会社には言えなかったけれども本当は違う、こういうことで辞めざるを得なかったと、担当者に訴えましょう。主張したから認められるとは限りませんが、最初からあきらめることはありません。頑張ってみましょう。
ハローワークに行く
求職活動の定番は職業安定所（ハローワーク）です。特に基本手当の給付（雇用保険の失業給付の一つです）を受けようとする場合は、必ずハローワークで求職の申込をしなければなりません。
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