これは使えるかも

学生とは、学校教育法第1条や124条に定められている学校に通う生徒のことです。 高校や大学、専門学校だけでなく、夜間や定時制の学校、通信教育などで勉強している人も含まれます。 ただし、 上記の学生であっても、 一定の条件に当てはまる学生は雇用保険に加入することができます。 第１は、卒業後に就職する予定の会社等で卒業見込みの状態で働いているケースです。 第２は、学校を休学して働いているケースです。 第３は、大学院に在学している学生です。 第４は、学校の卒業するための出席日数をみたしていて他の労働者と同様に勤務できると認められるケースです。 いずれの場合も、事実を証明する書類が必要になることがあります。 なお、雇用保険の加入条件である「週２０時間以上で３１日以上勤務する予定」という条件をみたしていることが前提です。 トップページ ＞ 職場でトラブルになったら ＞このページ

ハローワークに行けば次のような順序で手続をすることになります。 求職の申込　→　受給説明会　→　求職活動　→　応募選考　と続きます。 以下で、一つ一つ説明します。 求職の申込 まず求職の申込みをします。 これは、「仕事を紹介してください」と申し込むことです。 失業給付の基本手当をもらうためにハローワークに行ったとしても、基本手当は仕事を探しているのに仕事が見つからない人に給付されるものです。言い換えれば、仕事を探していない人には基本手当は支給されないのです。 職業安定所の担当者に職を探したい旨を申し出ると、「求職申込書」を渡されます。これに就職についての条件（希望職種や賃金）等をに記入します。 求職申込みが受理されると「ハローワークカード」が渡されます。このあと職業安定所に行くときはこれを持参します。また、このとき「〇月〇日の受給説明会に出席してください」と説明会の日時を指定されます。 受給説明会 指示された受給説明会には必ず出席してください。行かないと基本手当受給の対象になりません。 説明会では「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が手渡され、第１回目の「失業認定日」が確認できます。失業の認定は原則４週間に１度更新する必要があります。 失業の認定を行った日から１週間程で、指定した預金口座に基本手当が振り込まれます。 再就職が決まるまでの間、所定給付日数を限度として、「失業の認定」、「基本手当の受給」を繰り返しながら仕事を探します。 求職活動 次に求職活動をします。求職活動をしなければ基本手当を受給できなくなる危険があります。窓口の人に相談したり、求人企業のファイルを見たり、端末で検索したりして応募したい求人情報を探します。 求職登録をすると、ハローワークインターネットサービス上に「求職者マイページ」を開設することができます。ログインアカウントとしてメールアドレスが必要です。 資格・経験等、求人公開カードのすべての要件を満たしていない場合でも、遠慮しないで窓口に相談したほうがよいです。先方に問い合わせてくれて、面接してもらえることがあります。 応募したい会社が決まったら、窓口に申し出ると先方に連絡をとった上で「紹介状」を出してくれます。面接の際にはこの「紹介状」を持参することになっています。 なお、求人票に書いてある内容を鵜呑みにしない方がよいです。残業は本当

結婚を決めたら市（区町村）役所に婚姻届を出しましょう。結婚式を挙げても役所に届けない限り正式な夫婦ではありません。 民法第７３９条　婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。 ２　前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。 あらかじめ市区町村の住民課で用紙をもらっておきましょう。その際、書き損じなどに備えて余分にもらっておきましょう。また、役所に行かなくてもほとんどの役所のホームページからダウンロードできます。 婚姻届に使用する印鑑は実印でも認印でも構いません。所定の欄に押印するだけでなく、余白に証人の分も含めてそれぞれが押印しておくと、訂正する時に便利です。本人二人と証人二人が揃って役所に行くことはあまりないと思います。もし住所などの書き間違いがあれば余白の押印が役に立ちます。 婚姻届を出せば本籍地が決まりますが、住所までは変わりません。結婚に伴って引っ越しをした場合は、住所が変わった人は転出転入届を出さなければなりません。 婚姻届は休日夜間でも受付てもらえますが、 戸籍の係がいない時間に届けてもチェックしてもらえません。なるべく、役所の執務時間中に持参しましょう。 代理人が届けることもできます（持参する方の運転免許証などの本人確認書類が必要です）が、一生にほぼ一度の大事な届出ですからなるべく本人が持参しましょう。 持参するもの □　婚姻届 □　二人の印鑑（一人は旧姓の印鑑です） □　運転免許証などの本人確認書類 □　婚姻届を本籍地以外に届け出る場合には、戸籍全部事項証明（戸籍謄本）１通 □　姓が変わる人は、個人番号カード、国民健康保険加入者は保険証を持参（追記欄に変更事項を記載してもらいます） □　外国人と結婚するときは、婚姻条件を満たしていることを証明する婚姻要件具備証明書などが必要になるので、あらかじめ住民課に相談しておきましょう。 証人について 婚姻届には証人２名の署名押印が必要です。 証人は２０歳以上であれば誰でもよく、親や兄弟もできます。夫または妻と同じ姓の人が証人になる時は、それぞれ違う印鑑で押印しましょう。 トップページ ＞ 結婚についてのあれこれ ＞このページ

結婚披露宴とは 親戚・知人・友人らを招いて結婚を報告する宴会を結婚披露宴、又は結婚披露パーティーなどと言います。 これを結婚式ということもありますが、通常、結婚式は結婚を成立させる儀式のことなので、結婚式と結婚披露宴は別のものだと考えた方がよいでしょう。 関連記事： 結婚式の流れを知っておこう 結婚披露宴は結婚式の後に引き続いて行うのが一般的です。神殿を備えているホテルや、神社に近接している会館などは、結婚式と披露宴を連続して行うのに便利です。 比較的少人数の披露パーティーはレストランなどで行うことがあります。 また、結婚式のやり方を神式などの宗教的な形にこだわらないのであれば、結婚披露宴会場の選択の幅が広がります。 結婚披露宴の費用 会場の選択、料理の選択、その他の要素によりますが、最低限、出席者×１万円はかかります。 披露宴の費用は双方が半分ずつ出す、出席者の割合で分担するなどの方法がありますが、双方話し合って決めます。 また、披露宴では参加者からお祝い金として「ご祝儀」を頂くのが一般的で、これを費用の一部にあてることができます。 北海道などでは、会費制の披露宴も行われています。 新郎新婦の衣装 最初は結婚式の衣裳のまま出て、お色直しで少し華やかな衣装に着替えることが多いです。 結婚式場で小物も含めてレンタルすることが多いです。下の例は一般的なものです。 和装の新郎 着物に紋付きの羽織、袴は黒か茶の縞の仙台平、半襟や草履の鼻緒などの小物は白にします。 和装の新婦 白無垢を着て、文金高島田に櫛（くし）、笄（こうがい）です。白無垢の代わりに色打ち掛けを着ることもあります。お色直しには振袖を着ます。 洋装の新郎 昼は黒のモーニングコート、夜は燕尾服かタキシードです。白の手袋をもち、左襟に花嫁のブーケと同じブートニアをつけます。お色直しには色柄のタキシードやスペンサージャケットです。 洋装の新婦 白のウエディングドレスを着て、ヘッドドレスをつけ、ブーケをもちます。お色直しは昼はアフタヌーンドレス、夜はイブニングドレスがよいでしょう。 結婚披露宴の流れ 結婚披露宴に要する時間はだいたい２時間半から３時間ほどです。 どのような流れにするかは、会場のスタッフの助言を得て双方が話し合って決めますが、一般的な流れを紹介します。 新郎新婦入場 ↓ 仲人による新郎新婦紹介 ↓ 主賓祝

高熱物体や重量物の取り扱い、深夜業を含む業務に従事するなど、特定業務に従事している方は６ヶ月に１度定期検診と同じ項目の検診を受けなければなりません。 特定業務従事者の健康診断の対象となる業務は次の通りです。 特定業務 １ 多量の高熱物体を取り扱う業務および著しく暑熱な場所における業務 ２ 多量の低温物体を取り扱う業務および著しく寒冷な場所における業務 ３ ラジウム放射線、X線その他の有害放射線にさらされる業務 ４ 土石、獣毛等の塵埃または粉末を著しく飛散する場所における業務 ５ 異常気圧下における業務 ６ 削岩機、鋲打機等の使用によって、身体に著しい振動を与える業務 ７ 重量物の取り扱い等重激な業務 ８ ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務 ９ 坑内における業務 １０ 深夜業を含む業務 １１ 水銀、ヒ素、黄リン、フッ化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、苛性アルカリ、石炭酸、その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務 １２ 鉛、水銀、クロム、ヒ素、黄リン、フッ化水素、塩素、塩酸、硝酸，亜硫酸，硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸，ベンゼン、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気または粉塵を発散する場所における業務 １３ 病原体によって汚染のおそれが著しい業務 １４ その他労働大臣が定める業務 トップページ ＞ 労働安全衛生法のあらまし ＞ 健康診断 ＞このページ

パート収入は補助的な収入？ 家族の一つのパターンとして、夫がフルタイムで主たる収入を稼ぎ、妻はパート等で家計を支えるというものがあります。 この場合、妻の収入が一定の額を超えると、税金や社会保険料の支払が発生したり、負担額が増えることがあります。 妻はパートという考え方が時代にそぐわなくなってきたこともあり、この扱いは変化してきていますが、現在のところ以下のようになっています。 所得税の控除 年間の給与が１０３万円以内であれば、所得税は課税されません。 年間の給与が１００万円以内であれば、住民税は課税されません。ただし、住民税は市区町村によって扱いが違うので、１００万円という課税ラインが当てはまらないこともあります。 年間の給与が１５０万円以内であれば、配偶者は、配偶者控除を利用することができます。ただし、その配偶者の給与が多ければ（１１２０万円～）配偶者控除は使えません。 １０３万円を超えていれば本人の所得税はかかりますが、１５０万円以内であれば、夫は、配偶者控除を利用することができるので所得税が安くなります。 妻の給与が１５０万円を超えた場合でも、２０１万円までであれば、配偶者特別控除を利用できます。 配偶者控除も特別控除も、夫の所得が９００万円を超えると控除額が段階的に下がり、夫の所得が１０００万円以上になれば、控除額はゼロになります。 社会保険への加入 年間の給与が１３０万円以内なら、社会保険は夫の扶養になります。 夫の扶養対象であれば、妻は第３号被保険者になるので、社会保険料を払う必要はありません。 パートタイムの場合は、上記の１３０万円が１０６万円になります。 詳しくは、 従業員５０１人以上の会社（または５００人以下でもパートの社会保険加入について労使協定がある会社）に勤務し、 週の労働時間が２０時間以上、 １か月の賃金が８８０００円以上、 学生でなく、 雇用期間の見込みが１年以上ある、 場合が該当します。 条件の一つが、１か月の賃金が８８０００円以上、ということなので、これを年間にして、１０６万円というラインができたのです。 トップページ ＞ 雇用形態による違い ＞ パートで働く ＞このページ

労働者派遣契約の期間は３年です 労働者派遣契約の期間は、派遣先事業所単位で３年、派遣労働者個人単位で３年という２つの制限が適用されます。 派遣先事業所単位の期間制限 同一の派遣先の事業所に対して派遣できる期間は、原則、３年が限度です。 ３年を超えて受け入れようとする場合は、派遣先において過半数労働組合等への意見聴取手続きが必要です。事業所単位の期間制限の抵触日の１ヶ月前までに意見を聴く必要があります。１回の意見聴取で延長できる期間は３年までです。以降も同じ手続きによってさらに延長が可能です。 意見聴取で異議が出された場合、労働者派遣法では、受け入れられなくなるという規定はありませんが、時間をかけた協議が必要になり、実質的には受け入れられなくなると考えられます。 意見聴取をしないで延長した場合、過半数代表者の選出方法が適正でなかった場合など、適正な手続きがおこなわれなかったときは、派遣法違反になるので、労働契約申込みみなし制度の対象になります。 派遣労働者個人単位の期間制限 同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位に対し派遣できる期間は、３年が限度です。 派遣先が労働組合等との協議を経て事業所単位での３年制限を延長したとしても、同じ人を同じ課で使い続けることはできません。 同一の組織単位に継続して３年間派遣される見込みがある場合、派遣終了後の雇用を継続させるための措置を講じることが、義務付けられています。 →派遣元と派遣先が講ずるべき措置｜雇用安定措置 同一の組織単位というのは、「課」が想定されています。よって、ある課への派遣が終了しても、あらためて違う課に派遣されるのであれば、その派遣社員はあと３年同じ会社で働き続けることが可能になります。 期間規制が適用されない派遣労働者 次の人は期間規制が適用されません。 ・派遣元で無期雇用されている派遣労働者 ・６０歳以上の人 ・有期プロジェクト業務（事業の開始・転換・拡大・縮小廃止のための業務）に従事する人 ・月１０日以下の日数制限業務に従事する人 ・産前産後休業、育児休業、介護休業等取得者の代替要員として派遣される人 離職後１年以内の労働者が派遣される場合 正社員、アルバイト等を問わずある会社で直接雇用されていた労働者は、６０歳以上の定年退職者を除いて、離職後１年以内はその同じ会社で派遣労働者として働くこと

衝動的な退職はいけません 会社を辞めたくなったら、退職したい気持ちを会社に伝える前に、気持ちを静めていろいろなことを考えてみましょう。 辞めたいと思った理由はなにか、それは辞めなければならないほど大きな理由なのか、もう少し辛抱すれば環境が変わるのではないか、仕事を変えてもらうことで解決できるのではないか、自分が悪くないのであれば対決することで改善できるのではないか、いろいろ考えてみましょう。 ものすごく嫌なことがあれば、良い点などはどうでもよい気持ちになりがちですが、どうしようもないと思うようなことでも、会社に相談したり、改善してくれるように投げかけることで解決することもあります。 解決不可能ということであれば辞めるのもしかたありませんが、そのときは先の見通しも考えましょう。辞めてどうするのか、採用してくれそうな会社はあるのか、求職活動のあいだ食っていく蓄えはあるのか、失業給付で足りるのか、親などの援助は期待できるのか、よく考えてみましょう。場合によってはお金をためることを目的にもう少し頑張るという選択肢もあります。 ただし、会社のせいで体調が悪い、毎日がつらいという状況にあるときは別です。我慢しているうちに健康を損なっては身も蓋もありません。 そういうときは、退職を申し出る前に、医師の診察を受けて健康状態を確認しましょう。退職前の診察は重要です。体調の悪さが会社に起因するという診断になれば、その治療には労災保険の適用を請求することができます。休まざるを得ないのであれば傷病手当金を１年６ヶ月に渡って受給できる可能性もあります。会社の対応が悪くて病気などの被害があったときは損害賠償請求ができる可能性も出てきます。その病気が悪化して障がいがある状態になれば、障害厚生年金を受給できる可能性も出てきます。 いずれの場合でも、家族がいる場合には、家族、特に配偶者には事前に相談しましょう。辞めてしまってから結果だけ伝えるのは最悪です。家族への責任感や誠意を疑われます。 退職の気持ちが固まったら いろいろな角度から考えて気持ちが固まったら、会社に話しをすることになりますが、通常は直属の上司に話しをします。 退職の意思を伝えるときには、書面による退職願を用意しておきましょう。一通り退職の意思を説明してから差し出します。後でも良いのですが、なるべく退職の意思表示と同じ日に提出しましょ

証拠集め 訴えるには証拠が必要です。 証拠には次のようなものがあります。 上司や同僚の発言の音声データ（ＩＣレコーダーやフマートフォンの録音機能を使用して音声データを残しましょう。） メール内容の記録など（メールやＬＩＮＥなども証拠になります。会社支給のメールアドレスだと退職で消去されることがあります。スクリーンショットなどで保存しておくとよいでしょう。またプリントしておくことも重要です。） 記録ノート 訴えてやろうと思った日から、しっかりと記録をつけましょう。 記録ノートには、 いつ（何月何日何時何分から何時何分までできるだけ詳しく） どこで（「会社」だけでなく、会社のどの場所で） 誰が（自分に何かした人の名前、そこに居合わせた人の名前） どんなことを言われた、あるいは、された 自分にどんな支障が出たか（動揺、不安感など小さなことも忘れずに） この５つを具体的に残すことが必要です。大雑把にまとめてはいけません。 記録は、字が下手でもボールペンの手書きで（パソコンだとあとで都合のよいように直したと疑われることがあります）書き、用紙一枚ごとに作成日時、作成者名（自分の名前）を書いておきましょう。 あとで読みなおしてみて、文章が下手だったとか、誤字があったとか、ちょっと書きすぎたというところに気がついても、書き直しはしないでください。書き直すと証拠としての価値が下がります。 弁護士事務所へ 裁判は原則として弁護士さんに依頼しましょう。電話で予約して相談に行きます（相談料についても電話で聞いてください）。 行くときは準備した証拠を持参しましょう。弁護士さんは損害賠償請求ができるか、裁判では勝てるかどうか見通しをたててくれます。また、費用の説明もあります。 当事者の役割は法律の解釈ではなく記録と証拠です。法律のことは弁護士さんにまかせましょう。 また、証拠類は、自分の手元にもコピーを残しましょう。弁護士さんが無くすることが無いとは言えません。 トップページ ＞ 職場でトラブルになったら ＞このページ

雇用先とのトラブルについては労働基準監督署に相談するのが一般的ですが、労働局の雇用均等室に相談することもできます。 雇用均等室というのは都道府県労働局の一部門です。労働局に設置されているので各都道府県に一つだけしかありません。交通の面では不便です。 雇用均等室は職場での、セクシュアルハラスメント ・母性健康管理 ・妊娠･出産・育児休業等に関する問題を中心に扱っています。 雇用均等室のパンフレットに、こういう相談がありますという事例が載っていたので紹介します。 以下引用＝ 上司からのデートの誘いを断ったら、仕事を回してもらえなくなりました。 妊婦検診に行きたいのですが、休ませてもらえません。 妊娠し、産休と育休を希望したら、他の社員に も 迷 惑 が か かる ので、退職して欲しいと言われました。 体力のいる仕事だから女性には無理と言われました。 女性だからと言って重要な仕事を任せてもらえません。 育休から復帰しようとしたら、復帰する場所はないと復帰を拒まれました。 パートで働いてきましたが、同じ会社で正社員になりたい。 育児のための短時間勤務を希望したら、認められないと言われました。 自分はパートですが、正社員と同じ仕事をしています。賞与の金額が正社員とは大幅に違っていて納得できません。 ＝引用以上 事例をみると、いろいろなことを気軽に相談することができるような感じです。一人で抱え込まず、労働局雇用均等室で相談してみませんか？　まずは電話でも。 トップページ ＞ 職場でトラブルになったら ＞このページ

仕事上の関係の人と会食したときは、できれば、電話でお礼を伝える方がよいでしょう。メールするのであれば、あまりくどく無い方がよいでしょう。心に残った言葉や、気づきなどを具体的に書いた方がよいとする人もいますが、飲みの席でのことはふれない方が無難です。さらりとお礼を伝えるだけで充分です。エピソードは会ったときに話せばよいことです。丁寧に書こうとあれこれ盛ったメールは、他人の目にふれたときに、癒着や便宜供与などの誤解を生じるおそれがあります。 【タイトル】 昨日はありがとうございました 【本文】 株式会社義経商事 専務取締役　佐藤継信様 いつもお大変世話になっております。 株式会社平家の北条です。 昨日は、お招きいただきありがとうございました。 佐藤様はじめ皆様と楽しく時間を過ごさせていただきましたこと、心からお礼申し上げます。 今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ———————————————— 株式会社鎌倉商会　営業部 北条義時 住所：〒333-3333　東京都一番区二番町1-1-1 TEL：03-0000-0000　FAX：03-0000-0000 URL：http://www.xxxxx.co.jp Mail:t-sato@xxxxx.co.jp ———————————————— トップページ ＞ 仕事のコツ ＞ メールのビジネスマナー ＞このページ

在勤中のご厚情に対するお礼と、新任地でのご活躍を期待する文面にします。栄転だからといって過剰に褒めたたえるのは逆効果になることがあります。よく知っている仲ならよいのですが、たいして知りもしないのに、ヨイショをすると、バカにされていると受け取る人もいます。相手は、お祝いのメールをもらったということで充分なのです。 【タイトル】 ご栄転おめでとうございます 【本文】 株式会社義経商事 専務取締役　佐藤継信様 いつもお大変世話になっております。 株式会社平家の北条です。 さて､佐藤支店長には、このたび仙台支店長にご栄転される由､心からお祝い申し上げます。 宇都宮支店ご在勤中は大変お世話になりました。今後とも引き続きご厚誼のほどよろしくお願い申し上げます。 佐藤支店長のさらなるご活躍をご祈念申し上げ、取り急ぎ､略儀ながらメールにてお祝い申し上げます。 ———————————————— 株式会社源氏商会　営業部 北条義時 住所：〒333-3333　東京都一番区二番町1-1-1 TEL：03-0000-0000　FAX：03-0000-0000 URL：http://www.xxxxx.co.jp Mail:t-sato@xxxxx.co.jp ———————————————— トップページ ＞ 仕事のコツ ＞ メールのビジネスマナー ＞このページ

転勤挨拶は、単なる挨拶ではなく、現在手掛けている仕事がどういう段階にあるか相手と確認したうえで後任に引き継ぐ必要があるので、上司と後任の人、本人を含めて訪問し、直接ご挨拶するのが基本です。 仕事の内容等からメールで支障がない場合や、遠隔地の場合はメールが一般的です。 【タイトル】 転勤のご挨拶 【本文】 株式会社義経商事 専務取締役　佐藤継信様 いつもお大変世話になっております。 株式会社平家の北条です。 私ごとではありますが、４月１日付で山口支店に転勤することになりました。 本社在勤中、佐藤様には大変お世話になりました。厚く御礼申し上げます。 本来であれば伺って直接ご挨拶するべきところですが、今週中に任地に入らなければならないため、大変恐縮ではございますがメールにて失礼させていただきます。 なお、私の後任は、熊谷直実が担当させていただくことになりました。 引き続き、よろしくお願いいたします。 ————————————————– 株式会社源氏商会　営業部 北条義時 住所：〒333-3333　東京都一番区二番町1-1-1 TEL：03-0000-0000　FAX：03-0000-0000 URL：http://www.xxxxx.co.jp Mail:t-sato@xxxxx.co.jp ————————————————– トップページ ＞ 仕事のコツ ＞ メールのビジネスマナー ＞このページ

期間を約束したときは守るのが原則 期間を定めて働いているアルバイトは、法律的には有期雇用労働者といいます。有期雇用契約を結んでいるわけです。 有期雇用で働いている場合は、法律的には「やむを得ない事由」がない限り、約束した期間は働かなければなりません。現実的には、アルバイトであれば、もめることは少ないのですが、あまり安易に考えてはいけないということです。 関連記事： 有期雇用は途中で辞めれないのか やむを得ない事由とは やむを得ない事由というのは本人や家族の病気などが代表的なものですが、学生であれば、学業に影響が出て進級が危なくなったというのも入ると思われます。 やむを得ない事由には職場に責任がある事由もあります。 採用時で説明された労働条件が違う、職場でのいじめやセクハラがあるなどの場合です。 サービス残業などの法律違反行為がある場合も該当します。 職場に責任がある事由がある場合は、可能であればはっきりと改善を要求しましょう。言えない場合でも労働基準監督署等に相談することもできます。 なるべく円満に終わろう 自分の事由で辞めるときは、なるべく円満に辞めたいものです。 そのためには、まず、辞める決意をしたらできるだけ早く伝えましょう。言いだしにくくて先延ばしにするほどこじれます。 絶対に辞めたいという気持ちがある場合は、相手が対策可能な事項を理由にしない方がよいです。例えば、忙しすぎるということを理由にした場合、シフトを軽くするという申し出をされることがあります。 辞めることは許さない、代わりの人を連れてこい、損害賠償も考えるなどと言われたときは、それ以上の話し合いは無用ですが、黙って消えるのは勧められません。 そうした請求や脅しを受けたときは、周りの信頼できる人、弁護士などの専門家、労働基準監督署などの行政官庁に相談してきちんと退職しましょう。 トップページ ＞ 雇用形態による違い ＞ アルバイトで働く ＞このページ

確定申告不要の場合が多い 所得税の原則は申告納税制度です。商業や農業などの自営業者は自分で確定申告をして納税しなければなりません。 会社員等は、通常は確定申告する必要がありません。給与の支払者が所得税の額を計算して、その所得税を給与から差し引いて税務署に納付するからです。これを源泉徴収制度といいます。 給与に対する所得税 毎月の給与にかかる所得税は、「税額表」によって計算します。税額表には、甲欄・乙欄・丙欄という区別があります。扶養控除等申告書を提出している人には甲欄を、そうでない人には乙欄を適用します。丙欄は日雇労務者に適用されます。 賞与に対する所得税 賞与の支給を受ける月の前月に普通の給与を受け取っている場合には、その給与の金額と扶養家族の数により、定められている税率により計算します。 前月に支給された給与がない場合や、前月の給与の１０倍以上の賞与を受け取る場合には、別の計算方法によります。 年末調整 給与の支払者は、毎月、給与や賞与について前記のような計算を行いますが、年末の１２月には各人ごとに所得税を再計算して、足りないときは最後の給与等から徴収し、多すぎたときは返却します。これを年末調整といいます。 → 会社員は年末調整で所得税の過不足を精算する 会社員の確定申告 会社員等の大部分は確定申告をしなくてもよいのですが、一部、しなければならない人と、した方がよい人がいます。 確定申告をしなければならない人 確定申告をしなければならないのは次の人です。 １　給与の金額が2,000万円を超える人 ２　二ヶ所以上から給与の支払を受けている人のうち、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得や退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人 ３　給与所得や退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える人 ４　住宅借入金等特別控除を初めて受ける人 ５　給与所得者の特定支出控除（※）の特例の適用を受ける人 ※特定支出控除 会社員も個人事業主と同じように、通勤費や図書費、交際費、衣服費などの経費がかかります。特定支出控除は、一定の要件を満たしたときは、これらの支出を必要経費として所得から控除できる仕組みです。 確定申告をした方がよい人 確定申告をすれば税金が戻ってくる人がいます。 １　一定の医療費を支払った場合など ２　災害や盗難にあった場合 ３　年の中途で退職

保険証を紛失したときは、保険証を発行したところ（健康保険組合や市区町村）に届けて再発行をお願いします。 会社勤務なら会社の人事や総務に話しをすればやってくれます。早ければ１週間くらい、だいたい２週間もあれば手元に届きます。 悪用される恐れがあるので、警察への届も必要です。 保険証がないと病院での窓口では１０割負担になります。検索すると、「かかりつけの病院であれば事情を説明すれば３割分だけで良いと言ってくれる場合もあります」と書いているのを見かけますが、 これは無いですね。 せいぜい、「同じ月であればここで払い戻してくれますか」と聞けるくらいだと思います。それもダメと言われればそれまで。 お金を用意し、新しい保険証が手に入ってから保険者に請求するしかありません。 それから、 保険証が無いことを窓口に伝えたら、「自由診療」だと勘違いされて、保険の効かない治療をされて、保険証が手に入っても戻らなかったという話しを聞いたことがあります。単に「無い」というだけでなく、失くしたということ、いつ頃再発行の見込みというのは伝えた方がよいですね。 トップページ ＞このページ

休業手当とは 会社の事情で労働者を休ませたときは、その日働いていなくても、会社は休業手当を払う義務があります。 休業手当の額は、平均賃金の１００分の６０以上となっています。 労働基準法第２６条　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は休業期間中当該労働者に、その平均賃金の１００分の６０以上の手当を支払わなければならない。 使用者の責に帰すべき事由 使用者の責に帰すべき事由とは、例えば、受注が落ち込んでしまい、工場の稼働を減らさざるを得なくなり、従業員が余剰人員となってしまうケースがあります。 このような事情は、取引先が注文を減らしたことが原因で、一見すると使用者に責任がない不可抗力のようにもみえますが、これも、労働基準法にいう「使用者の責に帰すべき事由」に含まれます。 なぜかというと、直接の原因が取引先が注文を減らしたことにあり、それが不景気のせいだとしても、労働者に対しては経営者である使用者が責任をとらなければならないと考えられているからです。 よって、使用者は、経営状態が悪くなって休業させた場合は、労働者に対して、休業手当を支給する義務を負うことになります。 ただし、 感染症の影響で政府等から事業活動の自粛要請が出て、それに応じて休業する場合は、「使用者の責に帰すべき事由」にあたらないとされていて、休業手当の支払い義務はありません。 事業活動の自粛要請が出ていないケースで、使用者の自主的な判断で休業した場合は、「使用者の責に帰すべき事由」に含まれるので、休業手当の支払い義務があります。 新型コロナウイルス感染症の特例措置 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当等の一部を助成する制度です。 この度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、雇用調整助成金の特例措置が取られることになりました。 これにより、休業等の要請うけた休業はもちろん、要請を受けていない自主的な休業でも、休業手当を支払えば、雇用調整助成金の対象になります。 つまり、 要請を受けて休業した場合は本来は会社都合ではないので休業手当を支払う義務が無いのですが、特例的に、雇用調整助成金の支給対象になったことから、コロナ感染症に対応して休業した会社は、休

会社の残り財産から支給を受ける 未払いの給料は、法律で優先的に支払いを受けられることになっています。会社または破産管財人等に請求することで優先的に支払いが受けられます。 給料の未払いが始まるときは、本当に会社にお金が残っていないことがあります。また、給料を払う余力はあったが、倒産などの混乱のなかで他の支払が先行して、気がついたときには給料用の財源がなくなっているということもあります。 未払いの給料があるときは、労働組合があれば労働組合を窓口に、ない場合は、同僚と相談し代表者を決めて会社と交渉しましょう。 未払い給料を請求するためには金額を計算しなければなりません。基本的には会社に計算してもらうことになりますが、労働日数や残業時間の計算に間違いがないかチェックする必要があります。 就業規則の写しや勤務の記録（タイムカードの写し）などを手に入れましょう。退職金や賞与についても同様です。 労災保険の未払い賃金立て替え事業を利用する 会社にすべての未払い給料等を支払う財源が残っていないときは、一定の要件に該当すれば、上限額はありますが、政府が立て替え払いをしてくれる制度があります。 立替払いの対象になる賃金は、毎月の給料と退職手当です。 この制度を利用できる人 未払い賃金立て替え事業を利用できるのは、次の場合です。 １．労災保険の適用事業で１年以上事業活動を行っていた事業主に雇用され、企業倒産に伴い賃金が支払われないまま退職した労働者であった人 ２．裁判所への破産手続開始等の申立日（法律上の倒産の場合）又は労働基準監督署長に対する事実上の倒産の認定申請日（事実上の倒産の場合）の６か月前の日から２年の間に当該企業を退職した人 ３．未払賃金額等について、破産管財人等の証明（法律上の倒産の場合）又は労働基準監督署長の確認（事実上の倒産の場合）を受けた人 請求できる期間 立替払の請求ができる期間は、破産等法律上の倒産の場合は裁判所の破産手続の開始等の決定日又は命令日の翌日から起算して２年以内に、事実上の倒産の場合は労働基準監督署長が倒産の認定をした日の翌日から起算して２年以内に未払賃金の立替払請求書を独立行政法人労働者健康安全機構に提出しなければなりません。 この期間を過ぎた場合は立替払を受けることはできません。 労働者健康安全機構｜未払賃金の立替事業 請求の手続き 「法律上の倒産

事業廃止の提出書類 個人事業者が事業を廃止するときは、税務署に次の手続きが必要です。 １．個人事業の開業・廃業等届出書 ２．給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書（給与を支払っている場合） ３．所得税の青色申告の取りやめ届出書（青色申告の承認を受けている場合） ４．消費税の事業廃止届出書（消費税の課税事業者の場合） １については税務署及び都道府県税事務所、それ以外は税務署に提出します。 個人事業の開業・廃業等届出書 個人事業の開業・廃業等届出書は、事業廃止の日から１ヶ月以内に提出しなければなりません。用紙は、開業届と同じです。廃業の場合は、廃業に〇を付けます。 都道府県税事務所への届け出は自治体によって提出期限や書式に違いがあります。 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書は、事業廃止の日から１ヶ月以内に提出しなければなりません。用紙は、給与を支払うこととなった際に提出したものと同じです。廃業の場合は、廃業に〇を付けます。 青色申告の取りやめ届出書 青色申告の取りやめ届出書は、事業廃止の日から１ヶ月以内に提出しなければなりません。 消費税の事業廃止届出書 消費税の課税事業者であった事業者が事業を廃止した場合には、「事業廃止届出書」を速やかに提出しなければなりません。法令上は「速やかに」ですが、通常は他の税務署提出書類と同様に１ヶ月以内に提出します。 廃業後の確定申告 事業年度の途中で廃業した場合の確定申告は、廃業した年度の所得金額によってその要否が変わります。 税務上の所得が黒字である場合には、通常どおり確定申告が必要です。税額を計算して確認しましょう。 所得金額がある場合には、所得税については翌年３月１５日、消費税については翌年３月３１日が確定申告時期です。 予定納税した分がある場合は、予定納税額の減額を申請することができます。第１期分及び第２期分の減額申請については、その年７月１日～７月１５日、第２期分のみの減額申請及び特別農業所得者の減額申請については、その年１１月１日～１１月１５日までに申請書を提出します。 廃業後であっても、事業のために発生した経費は、必要経費として認められる特例があります。確定申告で廃業した年の所得金額を算定する際、廃業後に発生した経費の損金算入を忘れないようにしましょう。ただし、経費に算入で

決算月は１２月 個人事業主の決算月は１２月です。 確定申告書を提出できるのは２月半ばから３月１５日までですが、１２月末の決算をきちんとしておくことで、スムーズな確定申告を行うことができます。 決算の手順 現金預金残高の確認 実際に手元にある現金が、現金出納帳の残高と一致するかを確認します。現金の金種別一覧表を作って保管しておくとよいでしょう。預金通帳は記帳して、預金の帳簿と一致するかを確認します。 現金や預金の残高一致は、決算月だから合わせるというのでなく、いつも一致しているのが基本ですが、決算の場合には特に重要なので、こうした作業を実際に行った記録が残るように作業するべきです。 現金の金種別一覧表もそうですし、預金についても銀行から残高証明書を取っておくと完璧です。そこまでいかなくても、記帳した預金通帳のコピーをとり、それに一致している旨の書き込みをしておくことが必要です。 棚卸し（たなおろし） 棚卸しとは商品や原材料などの在庫の数を数えて、１２月の業務終了日における商品等の価額を確定させることです。 倉庫等にある商品だけでなく、取引先に預けてある在庫、配送中の商品なども在庫として計算にいれなければなりません。 棚卸し作業では、棚卸し表というものを作成します。特に様式は決まっていません。商品名と数量と金額があればよいのです。 パソコンで、商品一覧表をプリントして合計金額を確認するだけでは、「棚卸し」になりません。文字通り「棚からおろす」ようにして、実際に商品をチェックすることが必要です。 やり方としては、パソコンから打ち出した商品一覧表を使って、その記載をもとに商品チェックをして、数の修正を書きこんだものも、立派な棚卸し表です。 大事なことは、この実地に書き込みなどをした棚卸し表を保管しておくことです。ただ打ち出したままのきれいな印刷物では棚卸しをした記録が残りません。 正確な決算をするために、破損等で商品価値が無くなった商品は、期末在庫から除外する必要があります。その場合は、その商品の破損状況等が後に分かるように、写真を撮っておく必要があります。 棚卸のチェックポイント □　実際に棚卸し作業を行い記録を保管したか □　取引先への預け商品、輸送中商品について確認したか □　返品された商品を在庫に戻したか □　壊れたりして価値が無くなっている商品は除外したか。 □　

事業主勘定とは 個人事業主の帳簿では、事業主貸、事業主借という勘定科目を使います。この勘定科目は、法人の帳簿では使いません。 これは、次のような理由によります。 株式会社などの法人は、社長も法人から給料を受け取ります。しかし、個人事業の事業主には、給与というものがありません。売上から必要経費を除いた利益すべてが、事業主の所得になるからです。 しかし、年の途中でも、生活費を引き出す必要があったり、逆に、資金が不足した場合は、自分のお金から事業資金を出すことがあります。 このようなとき、事業と個人の間のお金のやり取りを記帳するための勘定科目が、「事業主勘定」です。 事業主勘定の仕訳 仕訳のポイントは、「事業主」ではなく「事業」の方を主体に考えることです。 事業主のお金を事業に出す場合は、事業から見れば「借りる」ですから「事業主借」勘定を使います。 逆に、生活費を引き出す場合は、事業から見れば「貸す」ですから、「事業主貸」勘定を使います。 「事業主借」の仕訳例 店のお金が不足したので、事業主個人のお金１０万円を店に入れたとき （借方） （貸方） 現金　１００，０００ 事業主借　１００，０００ 「事業主貸」の仕訳例 店のお金から生活費として１０万円とったとき （借方） （貸方） 事業主貸　１００，０００ 現金　１００，０００ 決算時の仕訳例 事業主勘定は、その年度内における個人と事業間のお金の貸し借りを記録する科目です。そのため、科目残高は繰り越しません。 翌年への繰越処理の際、事業主貸と事業主借を逆仕訳で相殺し、その差額を「元入金」に振替えて事業主貸と事業主借を共に０にします。 （借方） （貸方） 事業主借 元入金 または （借方） （貸方） 元入金 事業主貸 事業主借－事業主貸の計算で、事業主から借りたお金の方が多い場合は、翌年の「元入金」が増え、反対に事業主に貸したお金が多い場合は「元入金」が減少することになります。 「元入金」は、開業資金を記帳する科目で、法人企業の資本金のような科目ですが、事業主貸借勘定の結果で増減します。 つまり、期首の「元入金」は、 期首の元入金＝前年末の元入金＋所得金額＋事業主借－事業主貸 となります。 家事関連費の精算 家事消費分を確認し家事関連費の按分をします。 自宅の一部を事務所にする場合や、自家用車を仕事に使用する場合は、家賃、水道光

青色申告とは 個人事業から儲けがでたら所得税を払わなければなりません。この所得税の申告方法に、「青色申告」と「白色申告」の２種類があります。 普通は青色申告にします。 青色申告とは、簡単にいえば、日々の取引を記帳しその記帳内容に基づいて申告することです。 自分の作成した帳簿に基づいて申告する人は、色が青い用紙を使って申告するので青色申告といっています。もっとも、法人税申告書の一枚目は今でも青いですが、所得税申告書の用紙は青くありません。また、電子申告であれば青も白もありませんし、ダウンロードして白い紙にプリントして法人税を申告をしてもよいのです。 青色申告を選択すると、帳簿をつけなければなりません。本人が日商簿記３級程度以上の力があるか、そうでなければ税理士など専門家への委託が必要になります。少し経理面が難しくなります。 さらに、決算時期（１２月末日締切り）には、帳簿をもとに「損益計算書」と「貸借対照表」を作成しなければなりません。 そして、書類は保管しておかなけれなりません。税務署がきたときに見せるためです。領収書は７年、取引を記録した書類（納品書、請求書、発注書、受注書、契約書等）は５年です。 青色申告を利用しないで白色申告をする人は記帳の義務はありません。ただし、所得税を申告しなくてもよいということではありません。また、前年または前々年の所得が３００万円を超えた人は、白色申告であっても記帳の義務が生じます。 税金のしくみ 儲けは、税務では所得といい、売上から仕入やその他の必要経費を引いたものをいいます。所得に課税するので所得税といいます。 そこで、事業をする場合は、「売上」、「仕入」「経費」を日々帳簿につけて、その帳簿を年度末に締めて、いくらの「所得」が出たかを計算しなければなりません。 つまり自分で決算をして、所得を算出して、所得税を支払います。（株式会社などは法人税です）算出した所得税を自ら申告して所得税を納付する手続きを、確定申告といいます。確定申告の期間は、毎年、２月半ばから３月半ばです。 青色申告のメリット 青色申告をすることでのメリットは税金面にあります。儲けがでているとき、税金を少なめにできます。 １．家族に支払った給与を必要経費として計上できる ２．貸倒れや退職金などを必要経費として計上できる ３．損失を翌年以降３年間の所得から控除できる ４．

事業用の預金口座が必要 結論を言えば、事業用の預金口座を作った方が良いのですが、自営業の場合は、個人の預金口座一つでもやっていけます。 でも、作った方が良いです。 資金繰りが分かりやすくなります。どんぶり勘定を防ぐことができます。 店の名前など（屋号）が入った預金口座は、対外的な信用度が、少しだけ高まります。 口座開設に必要なもの 次のものを持って銀行などの窓口に行きます。最初に、屋号付きの通帳を作りたいという意思をしっかり伝えましょう。 □　開業届出（税務署に提出し受領印を押してもらった控え） □　実際に事業をしているか確認できる書類 □　マイナンバー □　印鑑 □　運転免許証などの写真付き公的身分証明書、ない場合は、健康保険証や住民票など複数の証明書類を示すことになります。 実際に事業をしているか確認できる書類というのは、 許可が必要な事業であれば行政発行の許可証など 店舗の契約書 ホームページをプリントしたもの パンフレット 名刺などです。 金融機関によっては、屋号入りの通帳を作ってくれないところもあります。 屋号入りの口座は、楽天銀行やジャパンネット銀行などのネットバンクの方が取りやすい（感じ）です。必要なものがネットで明確に示されているので分かりやすいのがいいですね。普通の銀行だと窓口に行くまでわかりません。 口座を作ったら 事業用口座とプライベート用口座を使い分けすることになりますが、それぞれの通帳の役割について、自分なりのルールを作りましょう。 例えば、 代金の振込先は事業用口座にしてもらう。 事業用経費の支払は、事業用口座から振り込む。 国保や年金、生命保険など、事業の経費にならない支払はプライベート用の口座から口座引落などで支払う。 クレジットカードを事業用とプライベート用に分けて、それぞれの口座からの引き落としにする。 生活費は、ランダムに移し替えるのではなく、一定の金額を一定の日に、事業用の口座からプライベート用の口座へ振り替える。 トップページ ＞ 開業するための手続き ＞このページ

税務署に開業届を提出する 個人事業で開業するときは、税務署等に下記の手続きが必要です。 税務署に開業届けを提出すれば、だれでも個人事業主になることができます。 法人のような面倒な手続きはなく、費用もかかりません。実に簡単なものです。 事業を始めてからも、所得税は、法人税のような均等割がないので、（経費等を引いたあとの所得が）赤字であれば税金はかかりません。 さて、その提出書類ですが、基本は次の１と２です。あとは、必要に応じて提出してください。 １． 個人事業開廃業届出書 （開業日から１ヶ月以内） 国税庁ホームページからダウンロードできます。最寄りの税務署でもらうこともできます。 法人を設立した場合は、「法人設立届出書」を提出します。 ２． 所得税の青色申告承認申請書 （原則としては、青色申告をしようとする年の３月１５日までに提出。ただし、１月１６日以降に新たに事業を開始したときには、その事業開始の日より２ヶ月以内に提出） ３． 青色専従者給与の届出書 （適用を受けようとする年の３月１５日までに提出） 奥さんや家族に給料を払う場合、青色事業専従者給与に関する届出書を出す必要があります。また源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出したほうが後々楽になります。 ４． 個人事業開始申告書 （都道府県税事務所と市区町村税務課） ５． 所得税の棚卸資産の評価方法と減価償却法の届出書 （税務署） ６． 給与支払い事務所の開設届出書 （給与などの支払い事務を取り扱う事務所等を開設した場合、その開設した日から1ヶ月以内に提出） 家族は青色専従者という扱いですが、他人を雇う場合は給与支払事務所等の開設等届出書を提出する必要があります。 国税庁のホームページで提供しているのはpdfファイルだけです。ネット上ではWordファイルやExcelファイルで提供している方もいらっしゃいます。 提出は２枚です。郵便で送付もＯＫですが、その場合は受領印を押して返送してもらうために、切手を貼った返信用封筒も忘れないようにしましょう。できれば、窓口持参をお勧めします。記載に間違いがあるかもしれないので。 トップページ ＞ 開業するための手続き ＞このページ

内定とは 内定とは入社許可を伝えられることです。一般には「採用内定通知書」を渡され、内定承諾書を提出した段階で、内定と言います。 採用内定通知書には、非行があれば取り消される旨の記載があり、その取消事由が書かれていることが多いです。 法的には、内定のときに条件付きの労働契約が成立したことになります。正式には、「始期付解約権留保付労働契約」といい、始期、つまりいつから採用するかが明示され、解約権留保、つまり取消事由が発生すれば取り消すことがあるという条件付きの労働契約です。 条件付きとはいえ労働契約ですから、企業が一方的に取り消すことは原則としてできません。もしする場合は、正社員の解雇と同様の扱いをする必要があります。 内々定とは 内々定という言葉もあります。内定よりは確かではないものの、入社許可の与え方の一つであることは変わりありません。一般には、上述の「採用内定通知書」を伴わず、担当者等から口頭で伝えられる内定を内々定というようです。「採用内定通知書」を手にするまでは安心できません。 内定取り消し 応募者が内定取り消し事由に該当する行いがあったときに、内定が取り消されることがあります。予定通り大学を卒業できなかったり、不名誉な行いがあったときなどです。 また、企業側の事情で内定取り消しが出ることもあります。企業の経営状態が急激に悪化したときなどが理由になります。 トップページ ＞ 就職活動について ＞このページ

締切日に注意する エントリーシートの締め切り日を守り、できるだけ早く提出しましょう。早いほど有利だと言われています。 履歴書の書き方 履歴書は指定の様式を渡されることもありますが、大学指定の様式や市販の様式でよい場合もあります。応募要項をよく読んでください。履歴書に記載する大学名、高校名などは、略さず正式な名称を正式な漢字で書くことが大事です。特に自筆を求められていなければワープロソフトで作っても良いのですが、ワープロ履歴書を嫌う担当者もいるので、今のところ自筆の方が有利だと思います。 エントリーシートについて 履歴書だけの会社もありますが、多くの会社では、履歴書と同時にエントリーシートの提出を求めます。用紙はそれぞれの会社で作成したものを指定されます。 応募する会社が多ければエントリーシートの作成も多くなります。次々と作成して提出することで書類選考を受けることになります。書類選考を突破して試験・面接に進むという段取りです。 履歴書とエントリーシートは、同じ項目もありますが、エントリーシートの方は、自己アピールやより詳細な表現がが期待されています。例えば、所属していたサークルについてであれば、履歴書ではサークル名やサークルでの役割を簡潔に記載するだけですが、エントリーシートでは、エピソードを交えて活躍ぶりがイメージできるように書くとよいでしょう。ある程度は誇張があってもよいと言われていますが、ウソは良くないです。その後の面接などで疑いをもたれると不利なことになります。 エントリーシートの記入は結構手間がかかるので、就活準備の段階で案を作っておかないと苦労します。提出されたエントリーシートは書類選考の対象です。 トップページ ＞ 就職活動について ＞このページ

会社説明会とは、会社が求人のために、学生に向けて会社の理念や事業内容、募集内容などをPRするために行います。 説明会には、いろいろな業界・業種の会社が一堂に会して行われる合同企業説明会と、ひとつの企業が自社オフィスなどで開催する単独会社説明会があります。 単独説明会はその会社の実質的な選考過程の一部です。出席を応募の条件にしている企業もあるので、入社を希望しているのであれば必ず参加するべきです。 合同説明会は人気の会社は、応募者が集中するので、一人一人にあまり時間をとってもらえません。無理せずに、すいているブースを積極的に訪れてじっくり話を聞くことも考えましょう。 トップページ ＞ 就職活動について ＞このページ

まずは資料請求 目指す企業に対して募集要項などの資料を請求するところから就職活動がスタートします。 ホームページから直に連絡できるフォームを用意している会社が多いので、それに記入して送信します。就活サイトから送信できる会社も多いです。そうしたものがない会社であれば、会社のホームページでどうすればよいか読み、メール等で請求します。 フリーメールで構いませんが、ふざけたアドレス名はよくありません。 メールの文章はそれなりに丁寧であれば細かいことを気にする必要はありません。ネット上でサンプルを探して作成してください。 ホームページから資料請求するときに、多くの項目の入力を求められることがあります。すでに就活の本番だと心得て、しっかりと、考えながら入力しましょう。また、入力内容は、プリントするなどして控えをとりましょう。 エントリーシート 資料請求の後にエントリーシートと履歴書の提出を求められます。 エントリーシートと履歴書を提出するとまもなく面接の通知が届きます（届かず書類選考でおしまいになることもあります）。 トップページ ＞ 就職活動について ＞このページ

ある程度のお金が必要 就活にはお金がかかります。履歴書の写真、会社までの交通費、スーツも必要です。節約するにしても事前にアルバイトなどである程度は用意しておかないと、兵糧不足で戦線離脱になりかねません。 会社訪問や試験のときは、スーツ、ワイシャツ、ネクタイ、靴、鞄が必要です。安いものでよいです。新しいものでなくてもよいです。高価なのは避けるべきと思います。 就活モードへの転換 厳しい部活で鍛えられた人は別ですが、多くの人は友達同士での気楽な会話に慣れていると思います。お辞儀の仕方、敬語の使い方、他社への入り方などを勉強しておくべきです。 それから、面接対策にもなりますが、相手の目を見て話す練習、背筋を伸ばす練習、大きな声で話す練習が必要です。これに気をつかわずに損をする人が多すぎます。 普段不摂生で寝不足がちの生活をしていると顔色が悪くなるものです。顔色は少しの期間ではなかなか治りません。 準備活動の一つだと思って、早い段階から睡眠を十分とり、酒を控えるなど規則正しい生活リズムを作るべきです。タバコはニオイが残るので嫌われることが多いです。できれば禁煙を勧めます。 エントリーシートなどの準備 エントリーシートや履歴書は、何も準備をしないでいきなり書いてもうまくないでしょう。どんなことを書かなければならないのかをネットで調べて、自分をしっかりアピールするために、どういう文章が良いか、早めに草案を作っておきましょう。 また、面接などで聞かれそうなことを想定して、どう答えるか用意しておくべきです。自分だけの想定問答集です。これもいろいろな予想質問をネットで調べることができるので準備しましょう。 参考書に書いてあるような誰でも答えるありきたりのものでは、自分を目立たせることができません。採用選考は競争です。 一定のレベルがあれば合格するというものではなく、多くの応募者の中から１０人採るのであれば、基本的には順番をつけて上から１０人採るのです。他の人と比較して抜きんでている必要はないけれど、他の人よりわずかでも優れていると思わせなければならないのです。大いに頭をしぼって、ウソを交えず、少し飾って、自分の言葉で語れる文章を考えましょう。 この段階で準備した想定問答は、実践の中で修正していきますが、修正のポイントはより自分らしい物言いにすることです。 無理がない、自然体のやり取り

内定通知から出社まで 内定の通知を受けてからの流れは次のようになります。 内定通知がある ↓ 採用を受諾する（口頭で「ありがとうございます。よろしくお願いします」というのが受諾です。） ↓ 入社確約書などの書面提出を求められた場合は速やかに提出しましょう。 ↓ 指定された日に会社に行く（入社手続きの説明があります） ↓ 入社日に出社する ・労働条件の説明がある ・指示された書類を提出する ・健康保険証や制服、名刺などを受け取る 入社手続き 提出する書類 次のような書類を会社に提出します。（会社によって相違があります） □　自筆の履歴書（最近の写真を貼付する) □　住民票記載事項の証明書 □　身元保証書　※１ □　誓約書 □　各種免許証の写し □　年金手帳　※２ □　前職のある人は、源泉徴収票　※３ □　前職のある人は、雇用保険被保険者証　※４ □　給与所得者の扶養控除等申告書　※５ □　扶養家族がある人は健康保険被扶養者届 □　給与振り込み先指定届 □　通勤届・通勤経路図 ※１　身元保証人 ほとんどの会社で身元保証人が必要です。親一人でよい場合もありますが、親以外のもう一名を求められる場合もあります。身元保証人がいなければ採用取り消しになることもあるので、就職活動に入る前に親戚か知人に頼んでおきましょう。 ※２　源泉徴収票 途中入社の場合は、その年に前の会社から給料をもらっていれば、その会社から源泉徴収票をもらって今度の会社に提出します。前の会社の源泉徴収票を提出すれば、年末調整で税金が戻るかもしれません。 ※３　年金手帳 社会保険の手続きをします。以前に社会保険に加入している場合は、「年金手帳」を提出してください。 １．採用日付で健康保険厚生年金雇用保険労災保険に加入します。 ２．健康保険料は翌月の給料より天引きされます。 ３．厚生年金料も翌月の給料より天引されます。 ４．家族の健康保険の扶養家族となっていた方は、その解除手続きをとってください。 ※４　雇用保険被保険者証 雇用保険の手続きをします。以前に雇用保険に加入している場合は「雇用保険の被保険者証」を提出してください。雇用保険料は当月の給料から天引が始まります。 ※５　扶養控除等申告書 給与所得者の扶養控除等申告書を渡されるので記載して提出します。給与等の所得に対して、所得税と住民税が課税されます。 １．所

面接には質問禁止事項がある 採用面接を受けると、会社の人からいろいろな質問をされます。応募者が仕事に適しているかを判断するためです。 しかし、何を質問してもよいということではなく、本籍、出生地、家族に関することなど本人に責任のない事項や、思想・宗教についてなど本来自由であるべき事項は聞いてはいけないことになっています。 そのように、厚生労働省（現場機関はハローワーク）が指導しています。 禁止されている質問をされたらどうするか しかし、現実には、本来聞いてはいけない事項を当たり前のように質問する会社もあります。 何気なく聞いてくる場合もある 悪いことだと思わずに何気ない気持ちで聞いてくる担当者もいます。この場合、強く回答を拒否すると不採用になる可能性が高くなってしまうので、とりあえず内定をねらうのであれば、「よく分からない」と答えたり、答えてもよいと思う範囲で答えるというのが現実的な対応だとされています。 ここで考えなければならないのは、禁止事項を当たり前のように聞くような会社は、日常の仕事もそういう雰囲気でやっている可能性があるということです。面接は会社が応募者を選考する場ですが、応募者が会社の良し悪しを判断する場でもあります。自分がやっていけるか会社かどうかの判断基準としてとらえましょう。 なお、このような会社は、親が有力者であったり、親せきなどに有力な取引先がいると高い確率で内定をとれる傾向があるので、そうしたジョーカーを持っているのであれば積極的に披露するのも作戦の一つだと思います。 圧迫面接かもしれない 圧迫面接という手法があることも知っておきましょう。受ける方にとってはとても不快ですが、やっている方はあなたに対してだけやっているのでなく、誰にでもやっています。 バカにしたような態度をとる、話しにならないという態度をとる。どう話しても反論してくる、説教してくる、なんでも否定してくる、などの見苦しい態度で面接されることもあります。 なぜそんな面接をするかと言えば、ストレス耐性を見るのだと言われています。仕事上のストレスが大きく、柔な神経では乗り切れない可能性がある会社の場合、図太い人が欲しいので、この手法でふるいにかけるのです。（実際にはその担当者の人間性に問題があることが多いです。） 圧迫面接を本気に受け止めて傷つくのは馬鹿らしいです。ゲームだと思って割り切

面接のポイント 面接試験では、質問しやり取りを通じて知識や能力だけでなく、広く人間性を判定します。 よって、質問にてきぱき答えたかどうかだけで決まるわけではありません。面接担当者の共感をよぶことが大事です。「人柄がよい人」「好かれる人」という印象を与えるよう頑張りましょう。 分からないことは「分かりません」と嫌味なく言える人は得です。なるべくそう見えるように頑張りましょう。不満が顔に出やすい人は不利です。 姿勢のよさと元気の良さ、はきはきした返事が有利なのは言うまでもありません。面接は面接担当者との勝負です。 集団で面接を受けるグループディスカッションもあります。グループディスカッションでは、勝てばよいというものではないので注意が必要です。勝ち方、負け方、どちらにしてもよい印象を与えなければなりません。 面接をする人によっては、態度が高圧的であったり、侮辱的であったりする人もいます。いわゆる「圧迫面接」といい、社会の厳しさに耐えられるかどうかをみるのだといいますが、こういう会社はろくでもないものと考えた方がよいかもしれません。ブラックの可能性があります。 通常は一回で決まることはなく、複数回の面接を経ます。（企業規模にもよりますが）最初は人事担当者が面接し、人事部門の幹部面接にすすみ、最後は役員面接というのが多いです。 面接の受け方 指定された日に指定された場所に出向きます。時間を守ることはとても大事です。その会社の受付に、おおむね約束の時間の１０分前に到着することが望ましいのですが、多少早く到着する分には構いません。早く到着してしまったことをわびて、中で待たせてもらいましょう。どういう雰囲気の会社であるか観察する時間にもなります。 遅れるのは１分でも相当のマイナスポイントになります。向かう途中で遅れることが明らかになった時点で、会社に電話を入れて事情を説明しましょう。 面接だけの場合も、筆記試験があることもあります。どういう試験をするかは求人書類に書いてあるので、把握して出かけましょう。また、履歴書だけ求められている場合でも、職務経歴書も持って行く方がよいでしょう。 採用面接の日は選考をされることを意識し、新卒のときと同じ気構えと準備をして面接に臨みましょう。手を抜くと本当に損をします。 ポイントを列記します。 履歴書はスーツにネクタイの写真を。 □　服装はスーツ

職務経歴書とは 新卒の就職活動は履歴書だけでよいのですが、転職の場合には職務経歴書という書類が必要になります。これは求められなくても提出するべきです。自己ＰＲになりマイナスにはなりません。 履歴書はどんな会社に勤めていたかがわかりますが、その会社でどのような業務を何年経験してきたか、どのような役割を担っていたかは分かりません。これについて書いたものが職務経歴書です。 職務経歴書は、会社の求めるスキルを保持しているかどうか、判定してもらうために提出するものです。これによって、求めるスキルがないということで不採用になってしまうこともありますが、逆に、職務経歴書を提出した上で面接に進むことができれば、採用の確率が高いといえるでしょう。 職務経歴書の書き方 職務経歴書は履歴書と違って、手書きする必要はありません。むしろ、パソコンで作成するのが一般的です。 Ａ４一枚程度、多くてもニ枚程度におさめましょう。 次に書き方です。 まず、「職務経歴書」というタイトルを少し大きく上部の中央に書きます。続けて住所氏名などの基本事項を書きます。印字の氏名ですが、その横にハンコを押しましょう。 具体的な職務経歴は、年別に記載します、その年に、どの部署で、どのような立場で、どのような仕事を、いつからいつまで担当し、どのような実績を出し、どのようなスキルを身につけたのかを書きます。 多くの人は華々しい経歴が少ないものです。どう書けばよいか悩むこともあるでしょうが、内容が少なくても、一定の仕事をきちんと続けてきたことが評価されることもあります。 若い方は書くことが少ないものです。場合によっては研修を受けただけで辞めてしまった人もいるかもしれません。そういう場合は、どういう研修を受けたというところで終わってもよいのです。後々まで残る書類です。履歴書と同様に飾らずに書きましょう。 トップページ ＞ 就職活動について ＞このページ

電話で申し込むとき アルバイトを電話で面接を申し出るやり方を書きます。 電話をかける時間 その職場の営業時間や忙しさを考えましょう。 その仕事をしたことがなければ分かりにくいかもしれませんが、次の点だけは気をつけましょう。 その職場の営業時間を調べて、営業時間内に電話します。営業時間が始まっても３０分くらいは待ちます。朝礼などの打ち合わせをしているかもしれません。昼食時間帯も避けます。 特に、食堂系であれば、お昼時はは一番忙しい時間なので避けましょう。居酒屋系であれば６時以降は避けましょう。 一般的に大丈夫な時間は、１０時、１１時、１４時、１５時、１６時ころです。 会話の一例 「もしもし。アルバイト募集のチラシを見てお電話したのですが、ご担当の方はいらっしゃいますでしょうか」 「はい。わたしが担当の山田です」 「初めまして、田中といいます。面接を受けさせていただきたいのですが、まだ募集していらっしゃいますでしょうか」 このあと、先方から面接の日時について話しがあります。時間を間違えないようにメモをとりながら話を聞きましょう。 通常は、数日先を指定されて、それでよいかどうか確認されます。場合によっては、「今でもよいですよ」と言われることもあります。そのような場合に備えて、電話をするときには履歴書など必要書類は準備を終わっておきましょう。 「ありがとうございます。それでは〇月〇日〇時にお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします」 電話をかけるときはの基本は、落ち着いて、ハキハキとです。落ち着くためには、何を話すかメモして、手元に置いて電話しましょう。 面接申出の電話で質問は 聞きたいことがあるときは、この最初の電話でしても構いません。ただし、ネットや求人情報誌に書いてあることを再度聞く必要はありません。再確認したければ面接のときでよいでしょう。 自分の働ける条件が、募集の条件と違う場合は、最初の電話で聞いてもよいでしょう。「休日は土日に限らないようですが、自分の場合土日は出れないのですが大丈夫でしょうか」「シフト制のようですが、自分の場合午前中だけしかでれませんがだいじょうぶでしょうか」などです。 希望とかみ合わない職場で無理に働いても、相手も自分もストレスがたまるだけです。だめであれば早めに判断するのも双方のためです。 トップページ ＞ 雇用形態による違い ＞

原則として労働者ではない 正社員や、派遣社員、契約社員、パートタイム労働者として働く人は、「労働者」として、労働基準法などの労働法が適用されます。 これに対して、「業務委託」や「請負」という形態で働く人は、時間で拘束されて賃金を受け取るのではなく、注文主から受けた仕事の完成に対して報酬が支払われ、かつ、仕事の具体的な進め方について注文主の指揮命令を受けないため「事業主」として扱われます。 フリーランスという働き方もこの分類です。 フリーランスとは、会社などに雇用されないで、その会社の業務の一部または全部を受託する働き方です。どのような契約を結ぶかは自分の判断で選ぶことができますが、あまり選り好みしていては仕事が無くなるかもしれません。また、従業員であれば体調が悪ければ休むことができますが、フリーランスは理由によらず受託した業務を行わなければ契約不履行になるというリスクもあります。 業務委託契約や請負契約で働く人は、労働基準法などの労働法が適用されず、「労働者」としての保護を受けることができません。自由な働き方ができるメリットがありますが、労働法で保護された労働者と比べれば弱い立場にあることも確かです。 雇用されていないので、厚生年金保険、健康保険、雇用保険、労災保険などの、通常の労働者に適用される公的保険に加入できません。自分で、国民年金、国民健康保険などに加入する必要があります。 雇用保険の代わりになるものとしては、商工会議所などで受け付けている小規模企業共済制度などがあります。 労災保険には個人事業主も加入できる特別加入制度があります。収益が思うように上がらないと備えに回すお金はどうしても控えがちになりますが、万一のことを考えれば、無理をしてでも備えを充実させたいものです。 労働者とみなされることがある 業務委託や請負として使用されても、実態が雇用されているのと同じであれば、労働者とみなされることがあります。 業務委託や請負だ、フリーランスだと言われて仕事に従事しているが、 □　仕事をする場所・時間を注文主から指定されている □　仕事の仕方を細かく指示されている などの場合は、「労働者」と判断される可能性があります。 労働者であるかどうかの判断はとても難しいのですが、疑問に思うときは、労働基準監督署に相談をしてみましょう。 雇えば事業主としての責任がある 業務委

派遣とは 通常の雇用では、雇い主と従業員が直接雇用契約を結びます。 派遣の場合は、従業員は実際に働く会社とは雇用契約を結ばず、派遣会社と雇用契約を結びます。 雇われる会社を「派遣元」あるいは派遣会社、実際に働く会社を「派遣先」といいます。 そのため、派遣社員が受け取る給料、健康保険などの社会保険などに関すること、産前産後休業、育児休業・介護休業の申出については、派遣先の会社ではなく、登録している派遣会社の担当者とやりとりします。 遅刻や欠勤などの就労に関係する連絡は、派遣元と派遣先の両方に関係することなので、通常は両方にしなければなりません。 派遣会社と派遣先に、それぞれ相談を受ける担当者がいます。何か困ったら、まず、担当者に相談してみましょう。 派遣で働く準備 仕事を探すときは、まずネットで公開されている仕事情報を見ることから始める人が多いと思います。派遣も、あらかじめネットで、どういう仕事があるか、どういう派遣会社かということを検索しておくと実際の紹介までの流れがスムーズになると思います。 細かいことは、ネットだけでは分からないことが多いと思います。ある程度調べたら直接訪問しましょう。WEBまたは電話で予約後に訪問してください。 派遣会社を訪問する 受付と説明 派遣会社を訪れるとまず、あなたを担当するコーディネーターと会います。その人からこれからの流れについて説明があります。 基本情報の入力 あなたの氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、学歴、職歴、スキル、派遣先の希望条件などをパソコン、もしくはエントリーシートに記入します。WEBで登録情報の事前入力をするシステムがあれば、訪問前に入力しておくと、訪問時の手続き時間が短縮できます。 スキルチェック 派遣会社や希望の職種によって異なりますが、基礎的なの漢字の読み書き、簡単な計算テストが行われます。事務職を希望する人には、word、Excel、PowerPointといったオフィスワークで活用するソフトウェアのスキルチェックも行われます。 コーディネーターとの面談 スキルチェックが終わるとコーディネーターとの面談があります。職種、時給、就労期間などの希望を伝えます。 ここまでで登録が終了します。その場で、あるいはその後、電話やメールで紹介連絡が入るようになります。 社会保険について 健康保険、厚生年金

アルバイトとは 一般的には臨時に雇われる人をアルバイトと呼びます。 雇用関係の法律ではアルバイトという言葉を使いません。期間の定めがある雇用形態で働く労働者のことを法律では有期雇用労働者といいます。通常の労働者より短い時間だけ就労する労働者を短時間労働者といいます。 アルバイトは、通常は有期雇用労働者に該当します。勤務時間が通常より短ければ短時間労働者にも該当します。 いずれにしても労働者であることに変わりはありません。したがって、アルバイトにも労働基準法を始めとする労働関係法はすべて適用されます。 仕事や通勤が原因でケガや病気になったら労災保険で治療を受けましょう。 → 労災保険をもっと気軽に アルバイトの責任 アルバイトも労働者としての権利があります。同時に、アルバイトも、会社の従業員の一人としての責任があります。 特に、お客に対しては、仕事上のことであれば、アルバイトだからということで必ずしも大目に見てもらえるものではありません。責任感をもって誠実に仕事に取り組まなければなりません。 応募のこと アルバイトの募集は、ネットや求人情報誌、大学での掲示、店舗などの掲示などで知ると思います。 それらの募集をみたら、原則として自分で募集先に連絡をとります。Webサイトから申し込むこともありますが、まずは電話することが多いと思います。 → アルバイトの応募の仕方 そして、簡単な面接を受けて、仕事や賃金などの条件説明があり、納得すれば働き始める日が決まります。 アルバイトの場合は、一般的には１回の面接で決まります。なるべく良い印象を与えるように、聞かれそうな質問の答えの準備をして面接に臨みましょう。 → 面接・筆記試験の受け方 労働条件通知書が交付される 働き始める前に、労働条件についての正式な説明があります。この説明は労働基準法で義務付けられているもので、しかも、労働条件のなかでも重要なことについては文書にして渡さなければならないことになっています。その文書が労働条件通知書です。 → 入社する前と話しが違う 会社によっては、誓約書、身元保証書、各種書類の提出を求めることもあります。 給料は時給が一般的 アルバイトの給料は、時給、つまり１時間当たりいくらと決められて、働いた時間を掛けて計算されるのが一般的です。 時給×時間が給料の総支給額です。それに通勤手当がつくこともあ

パートとは パートとは、その職場で働く通常の従業員よりも少ない勤務時間で働く従業員のことです。 ２〜３時間だけ勤務する人、半日だけ勤務する人などが該当しますが、その事業場の通常の労働時間（これを所定労働時間といいます）より少しでも短い、極端に言えば、１分でも短ければパートです。契約期間には関係ありません。 パートのことを、法律では短時間労働者といいます。 一日の労働時間に違いがあっても、労働者であることに変わりはありません。したがって、パートにも労働基準法、労働安全衛生法、労災保険法を始めとする労働関係法はすべて適用されます。 さらに、パートタイム・有期雇用労働法という法律があり、パートタイムを理由なく差別しないように規制しています。 この法律は、働き方改革関連法の成立によって、パートタイム労働法が改正され「パートタイム・有期雇用労働法」と名称も変更になったものです。大企業には2020年4月1日より施行され、中小企業には、2021年4月1日より施行されました。 パートだからという理由での差別禁止 パートだからという理由だけで正社員よりも低い待遇にすることは法律違反です。 まず、パートの待遇を正社員と異なるものとする場合、その待遇の相違は、職務内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない、という定めがあります。 さらに、職務内容、人材活用の仕組みが正社員と同じパートについては、パートであることを理由として、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的取扱いをしてはならない、とも定めています。 簡単に言えば、パートの賃金が正社員の半分であるならば、パートの仕事は正社員の半分でなければつり合いがとれないという意味です。 パートタイム労働法において、正社員と比較して待遇面で差別的取扱いをしてはならないとされているのは「職務内容、人材活用の仕組みが同じ」パートです。 職務内容とは 実際に行っている業務とそれに伴う責任の程度を指しています。 人材活用の仕組みとは 転勤や配置転換の範囲などを指しています。 つまり、パートタイム労働法は、正社員と同じ業務を行っており、かつ正社員と同様に人事異動が行われるパートについては、待遇面も正社員と同じようにすることを求めています。 それ以外のパートの待遇については、同じ

自分の書類をファイルする 会社には会社のファイリングシステムがあると思いますが、それは会社として保存が必要だと考える書類のファイリングです。 会社指定の保存書類の他にも、下書き段階の書類、自分の控えのための書類、など、会社のファイリングシステムに載せきれない、雑多な書類が机にたまっていくと思います。 そのような自分の書類についても、会社のファイリングシステムに準じて、整理していくことをお勧めします。 ファイリングの効果 入ってきた書類、作成した書類を、そのまま積んでおくから雑然とたまっていくのです。 もちろん、探せば見つかるでしょう。しかし、何度もそのようなことを繰り返すのは時間の無駄です。 ファイルすることで整理が格段に進みます。そのまま保管でき、必要な時に取り出せるようになります。 データとして保存できるのにアナログで保存する必要はあるのか。という声もありますが、紙ベースのデータ保存は、ひと目で分かるところが格段に優れています。 準備するもの 自分のための整理ですから、立派なシステムをつくる必要はありません。 ファイリングの基本はファイルの購入から始まります。１００円ショップで売っているフラットファイルが良いです。棚に並べたときに倒れやすいのが難点ですが、同じく１００円ショップで売っているブックスタンドで支えましょう。 どのようにファイルするか ファイルの色に何らかの意味を持たせるのは分類法の一つですが、最初はそこまでこだわることはないでしょう。 重要なのはタイトルです。 ファイルに「見出し」をつけましょう。どんな見出しにするか時間をかけて考えるのは時間の無駄です。仮の見出しだと思って、見栄えよりも「分かる」を重視して決めましょう。 不都合に思えたら紙を貼って変更すればよいのです。 また、ファイル先が違うと思ったらその時点でファイルを移し替えればよいのです。 手直ししているうちに形が決まってくるでしょう。一番大事なのは、必要な時に必要なものがさっと取り出せることですから、自分が分かれば良いのです。 他の人のルールにこだわることはありません。ただし、良いやり方を見かけたらすぐに真似をしましょう。 ファイルの置き場は、開けなけれ中が分からない机の引き出しやキャビネットはおすすめしません。 注意事項 会社のファイリングシステムで保存場所が決まっている書類は、自分のファ

その時は覚えているつもりでも、記憶はあてになりません。 その場でメモを取る習慣をつけることで、間違いのない仕事をする、または間違いを減らすことができます。 メモを取ることができない場面もありますが、書ける場所に戻ったらすぐにメモを作りましょう。 また、メモ用紙に書くだけがメモではありません。 パソコンやスマホを活用しましょう。ちょっと気になったサイトや、ＳＮＳでみかけた投稿など、どんどんブックマークしていきましょう。ブックマークも立派なメモです。すぐに膨大になってしまうかもしれませんが、ときどきチェックして必要でないものは削除していくとよいですね。 とにかく、自分の記憶力を過信しないことが大事です。 メモを取ると安心して忘れてしまう、頭に覚え込むのが大事だ。という人もいますが、何から何まで記憶にとどめようとするのは非効率的な頭の使い方だと思います。メモは外部記憶装置です。 アイデアメモの場合、あとでそれを種に少しずつ膨らませて、立派な企画にまとめることができます。白紙の状態から立案するよりも、種があれば格段に楽です。 レコーダーでメモをとる人もいます。一長一短だと思います。 長の方は、正確だということです。あとで、言った言わないの議論になりそうな場合は、レコーダーでとっておくと証拠になります。 短の方は、テキストへの書き起こしに手間がかかることです。音声読み取りソフト等で楽になってきましたが、それでも、一定の長さのものをテキストにするのはちょっと厄介です。 長短を検討して、ケースバイケースで利用するとよいですね。 写真は便利です。 掲示物やポスター、回覧物は手書きでメモする必要はありません。スマホ、カシャで一発です。なるべく写真にタイトルを入れておいた方が後で探すに便利ですが、日付順に並んでいるだけでけっこう探せるものです。 紙のメモとスマホの連動もよいですね。紙のメモを撮影しておくと、あとで、日付時間等が分かって便利です。前後の写真で場所やその他の状況も思い出しやすいです。 さて、メモをとるためには紙とペンが必要です。 まず、紙です。メモ用紙として市販されているノート風のもの、ポストイットなど何でもよいです。カバンだけでなく、ポケットにもあればよいですね。私はＡ４のコピー紙を４つ折りにしたものを、ポケット、カバン、机の引き出し、車の中、いろいろなところに置いていま

目の前に置く 予定を忘れないようにする。当たり前のことですが、けっこう苦労してきました。今は次のようにやっています。 進行中の書類を入れるカゴを用意します。 書類は、透明のクリアファイルに挟みます。 この二つの手順で、だいぶうっかりミス減らすことができました。 具体的には、 会合の案内など、先の予定が文書で送られてきたら、すぐにクリアファイルに挟んでカゴに入れます。メール連絡であればプリントして同様にします。 もちろん、こんな紙ベースのやり方でなく、ＰＣやスマホだけでやっている人も多いと思いますが、モノが目の前にあると違います。未決（進行中）の可視化です。 直前で慌てることが、ほぼ無くなりました。 ポイントを一つ。カゴの中に何があるかを繰り返し点検することです。毎朝必ず、全部のファイルを取り出して、日付順に並べ替えをしつつ、ざっと点検しています。 一覧性のあるスケジュール表による管理も併用しなければなりません。紙でもスマホでもよいですが。 トップページ ＞ 仕事のコツ ＞このページ

ビジネスメールの構成 ビジネスメールは、本文の書き方はもちろん重要ですが、基本的な形がしっかりしていると、印象がよいものです。 タイトル、本文（宛先、挨拶と名乗り、用件）、署名が基本的な構成です。 タイトルの書き方 メールにはタイトル（件名）を書く欄があります。空欄でも送れますが、ビジネスメールでは必ず入れるようにしましょう。 タイトル例 〇〇会議の開催について 〇〇資料のご送付 〇月〇日の打ち合わせの確認 「おはようございます」「先日はありがとうございました」というタイトルは迷惑メールに見えることがあります。 本文の書き方 宛先 一番最初に宛先を書きます。 名前だけでなく、会社名 、部署名、役職名も書きます。 名前のあとの敬称を忘れないようにしましょう。宛名の書き間違えは失礼です。名刺などで確認しましょう。昇格していることがあるのでその点にも注意が必要です。 ＣＣ、ＢＣＣは、会社の決まりがある場合は従わなければなりませんが、特に制約がなければ、なるべく使わない方がよいでしょう。特に、ＣＣは、相手に全員のメールアドレスが表示されるので嫌がる人も多いです。注意しましょう。 件名 件名は空欄でも送れますが、ビジネスメールのときは、件名を必ず記入しましょう。 件名は、単に「ご報告」「ご連絡」ではなく、「○○についてのご報告」「〇〇に関しての問い合わせ」などのように、内容が推定できるような書きかたをします。 書き出し 手紙の場合は、「拝啓」「謹啓」などの頭語（とうご）から始めますが、メールには頭語を付けません。 また、手紙は頭語のあとは時候の挨拶を書きます。早春の侯　寒さの中に春の気配を感じる頃となりました。などというところです。 初めての人にメールするときや、久しぶりにメールをするときなどは、時候の挨拶を入れて丁寧にすることもありますが、メールの場合、時候の挨拶を省略するのが普通です。 次のような書き出しが一般的です。 いつもお大変世話になっております（こと、厚く御礼申し上げます）。 用件を書く この後に、用件を書きます。 締めのあいさつを書く 用件を書き終えたら、締めのあいさつ文を書きます。メールの場合は、手紙のような「敬具」「敬白」などを結語（けつご）を書きません。 よろしくお願いいたします。が普通です。 署名 メールの最後に記載する、会社名、氏名を署名といいます。

電話をかける前の準備 相手の番号を確かめる 呼び出す相手の所属、名前を調べておく 用件、話す内容、順序を簡単にメモしておく 必要になると思われる書類、資料等を用意する 途中で何度も「少々お待ち下さい」と言うことにならないように心がける 電話のかけ方 こちらを名乗り相手を確かめる 「○○様でいらっしゃいますか。〇〇株式会社の〇〇でございます。毎度ありがとうございます」 （午前１０時くらいまでは「おはようございます」を加える） 話したい部門、担当者に取り次いでもらう 用件を話す 相手の返事をメモする 電話の受け方 なるべく早く出る 受話器をとった反対の手で筆記具を持つ 何度も鳴ってから出るときは、「お待たせいたしました」という 挨拶言葉の基本 午前１０時ころまでは「おはようございます。〇〇株式会社でございます」 午前１０時ころ以降は「はい。〇〇で株式会社ございます」という 「もしもし」だけで出てはいけない。 先方の会社名、氏名等を正しく聞きとる 「どちら様でいらっしゃいますか」 取り次ぎを頼まれたら、指定部門、担当者等に取り次ぐ 指名された人は、待たせずすぐ出る 電話の取り次ぎ方 相手を待たせぬよう、迅速に取り次ぐ 同姓の者がいるときは、名前、所属等を確かめる 指名人が席にいないときには、できる限り早く連絡を取る あまり時間がかかるときには、途中で断るか、一度切ってもらってかけなおす 指名人不在の時は、その理由をはっきり述べできればいつ頃帰る予定かも知らせる 「ただいま、外出中でございますが、だいたい××時頃に戻ってくる予定でございます」 伝言があれば正確にメモを取り、必ず報告する 「何かご用件がございましたら承りますが」 指名のない場合は、用件をよく聞いて精通した人に取り次ぐ 自分の権限外のこと、または判断しかねることは、係、上司に取り次ぐ 不在中の電話は伝言がなくても、本人が戻ったとき必ず報告する 電話を終わるとき 丁寧に挨拶する 「ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします」 受話器は先方より後に静かにおく （一般には、呼び出した方が後におく） その他の注意事項 言葉ははっきりと 会話は要領よく明瞭に 礼儀正しく 長話は迷惑 通話中、調べものをするときは保留音に切り替える トップページ ＞ 仕事のコツ ＞このページ

訪問の手順 漫然と訪問しても効果があがりません。きちんと事前準備することが、訪問の成果を左右します。 事前調査 ネットで調べるなどして、相手先についての情報を入手しましょう。訪問先が興味を持ちそうなニュースをチェックしておくと話しが途切れません。また、肝心な要件を忘れないように、要件をメモしておきましょう。 訪問準備 原則として、訪問の約束をとってから訪問します。出かける前に名刺、カタログ、見本などの、持ち物を点検しましょう。 面談後 面談をしてくれた人、約束したことなどを忘れないうちにメモしましょう。 面談の基本 営業担当者の態度、話ぶり、身だしなみによってお客様は営業担当者の人柄を判断します。 初対面のお客様に好ましい第一印象を与えるにはどうすればよいでしょうか。 基本は、信頼感を与えれるかどうかです。 お客様は、耳でことばを聞きながら、目で営業担当者の態度や表情、服装などを観察しています。 態度や表情の基本は次の３つです。 ① 穏やかな様子 ② 落ち着いた動作 ③ 正しい姿勢 服装、身だしなみも大事です。「ボロは着てても心は錦」という言葉もありますが、営業担当者はそれでは通用しません。 話し方 一般的な話法を説明します。あくまで一例です。地域、業種、個人差などにより違います。各自研究し、臨機応変に活用して下さい。 具体的に話す 形容詞は名詞の敵といわれるそうです。形容詞を多用すると抽象的になり、焦点がぼやけやすいものです。 具体的に話す方法として最適なのは実演することです。お客様の目の前で商品を実際に見せたり、操作して説明するのが一番です。 簡潔に話す 商品説明を省略せよというのではなく、説明を短いセンテンスにしてつなぐことです。 専門用語をうまく使って話すことも大事です。（専門用語を使いすぎると逆効果になることもあります。お客様になじみの薄い専門用語を使った場合、その場ですぐ簡単な解説をつけるようにするとよいでしょう） 話しの順序を工夫する 独断や飛躍がないように注意する。 商品知識の出し惜しみをしない。 自社の商品にだけ都合のよいような話をしない。 お客様の頭の中には、なぜ、どのくらい、いつ、どんなふうにと疑問詞がうかびます。「うん」「うん」と返事はしてくれても、心の中では「なるほど」ではありません。 お客様の「うん」「うん」は一種の外交辞令と考えて、買う

仕訳とは 仕訳（しわけ）とは、取引を記録することです。 仕訳は簿記のルールで行います。 経理の仕事をするには、少なくとも日商簿記３級の知識が必要、と言われています。 しかし、今の時代、そこまでの知識はいりません。 経理ソフトを使うからです。 取引の内容と勘定科目を結びつけることができれば充分です。 勘定科目もたくさん覚える必要はありません。日常で用いる勘定科目は１０個程度のものです。それ以外の勘定科目は、めったに使わないので、必要が生じたときに検索すれば充分です。 では説明します。 仕訳の例 例えば、新聞代を４，０００円払ったとき、 新聞を買った＝新聞図書費という経費が発生した 払った＝現金という資産が減少した と分解します。 わざと難しくしていると思うかもしれませんが、この考え方は、簿記特有の考え方なので、こういうものだと割り切って記憶するしかありません。 振替伝票は次のように書きます。 借方 貸方 新聞図書費　４０００ 現金　４０００ 借方は左側、貸方は右側という意味です。最初はあまり気にしないで、単純に暗記してください。 上の「新聞図書費」というのが勘定科目ですが、これを取引内容に応じて変えるだけです。 コピー紙を買ったのであれば「事務費」または「事務消耗品費」、 銀行に振込手数料を払ったのであれば「手数料」または「支払手数料」 上の例は、右側が「現金」になっていますが、預金から引き落としになったのであれば、そこは「普通預金」などとなります。 次は、収益があった場合の仕訳です。 今日一日の売上が３万円で、全部現金で受け取った場合 借方 貸方 現金　３００００ 売上高　３００００ 現金の位置が、左になっていますね。先ほどの新聞代では、現金が減ったので右に書きました。今回は現金が増えたので、右に移ったのです。これも簿記のルールです。 勘定科目については、何を買えば〇〇費というルールが、すでにあるはずです。先輩から聞いたり、前の仕訳をみれば分かります。 金額を間違わないように、そして、勘定科目を右に入れるか左に入れるかを間違わないように入力すれば、あとは経理ソフトが計算してくれて、集計表が作成されます。 仕訳のルール 仕訳では勘定科目の種類によって、増加の場合（減少の場合）借方（左側）・貸方（右側）のどちら側に書くか決まっています。   借方（左）に書く 貸方（右）

住民税とは 住民税は、市区町村や都道府県が徴収する税金です。 １月１日の時点に住んでいる住所地の自治体から課税されます。 会社などの法人も地方自治体から行政サービスを受けているという考えにより、法人にも法人住民税が課せられますが、このページでは個人住民税を解説します。 住民税の構成 住民税の額は、通常、所得割と均等割の２つを合算して計算しています。 所得割 所得割は前年の所得金額に応じて課税されます。 所得は、給与や事業経営による収益、不動産賃貸料などがありますが、それらの前年１年間の所得に応じて課税されます。 均等割 所得金額にかかわらず定額で課税される税額を均等割（きんとうわり）といいます。 所得割、均等割ともに各市区町村や各都道府県がそれぞれ定めているので、違いがあります。自治体のホームページで確認できます。 住民税の納付方法 住民税には、「普通徴収」と「特別徴収」という２通りの納付方法があります。 普通徴収 自分で納付する方法です。役所から納税通知書と納付書が送られてくるので、銀行の窓口やコンビニで支払うか、口座振替で納付します。 個人事業主等は、確定申告をするので、自治体はそれに基づいて税額を決めて納税通知書を送ってきます。 納税通知書は５月下旬から６月中旬に送られてきます。納税通知書には住民税の年税額が記載されており、その納期は年４回となっています。 ただし自治体によって異なる場合があるので、納税通知書の書面等で確認してください。 特別徴収 給与や年金からなどから天引きされる方法です。 特別徴収では住民税が給与天引きになり、勤務先が本人に代わって納付します。税金の納付手続きは自動的に済まされるので、納税者本人が何かする必要はありません。 会社などに勤務している人は、会社から「給与支払報告書」を自治体に提出するので、それに基づいて税額が計算され、自治体から会社に対して、住民税を各月の給料から差し引いて納付するように指示があります。 退職や転職があった場合 会社などに勤務している人でも、退職や転職によって住民税を給与天引きできない場合もあります。退職時に勤務先から退職後の住民税についての説明があります。しっかり確認しておきましょう。 ６月１日～１２月３１日に退職した場合 退職する月の支払い分は特別徴収（給与差し引き）で徴収してもらい、退職する月以降に支払うは

年末調整とは 本来、税金は、納税者本人が所得税額を税務署に申告して、納付を行うのが原則です。 ところが、会社員等の場合には、納税者である会社員は自分で納税の申告をする必要が無く、税金の計算や徴収事務を会社が行うことになっています。 これを源泉徴収制度といいます。 源泉徴収制度の定めに従って、会社は毎月の給与や賞与から所得税を差し引いて税務署に納付しています。 ただし、毎月の税額は、仮の計算で算出しているので、正式な計算による税額と一致しません。 そこで、１２月の最後の給与（または賞与）の支払時に、正式な税額計算をして、もらい過ぎていれば返し、足りなければ追加徴収します。 この事務を「年末調整」と言います。 年末調整の対象者 年末調整の対象となる人は、会社などに1年を通じて勤務している人や、年の中途で就職し年末まで勤務している人です。１２月時点で勤務している人はほとんどの場合対象になります。 ただし、次の人は除かれます。 １　１年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円を超える人 ２　災害減免法の規定により、その年の給与に対する所得税及び復興特別所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人 また、 ２ヶ所以上から給与を支払われていて、他の勤務先に扶養控除申告書を提出している人も年末調整の対象外です。 さらに、年末調整までに必要な書類を提出していない人は自分で確定申告をする必要があります。 会社に提出する書類 年末調整の書類は、通常は次の３枚です。 「令和〇年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」 「令和〇年分　給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」 「令和〇年分　給与所得者の保険料控除申告書」 生命保険と地震保険については、加入している各生損保会社から「保険料控除証明書」が送られてきます。 年末調整は年に一度しかないので、すぐに忘れてしまいがちです。記入した書類をコピーして保存しておけば来年役立ちます。 年末調整用の用紙や記載例は国税庁のホームページからダウンロードすることができます。 トップページ ＞ 給料明細書の見方 ＞このページ

契約期間中の解雇には強い制約がある 労働契約法第１７条　使用者は、期間の定めのある労働契約（以下この章において「有期労働契約」という。）について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。 ２　使用者は、有期労働契約について、その有期労働契約により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その有期労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならない。 やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間中は有期契約労働者を解雇することができません。 有期契約労働者は、期間の定めのない雇用契約の労働者よりも、その期間における地位が保証されているとされているので、「やむを得ない事由」というのは限定的に解釈しなければならないと考えられています。 したがって、単なる業績不振では足りず、企業が倒産したとか、天変地異などで事業継続が不可能になったなどの相当なやむを得ない事情がある場合に限られると解釈されています。 期間が短い労働契約の反復 ２項は、契約期間について配慮を求める規定です。 どの位の期間であれば「必要以上に短い労働契約」になるかは示されていません。また、配慮義務であるため、違反したとしても、労働契約そのものが無効となるわけではありません。 ただし、不必要に短い有期労働契約の反復更新を継続していると、期間満了による契約終了を主張できない場合があると考えられています。 トップページ ＞ 労働契約法のあらまし ＞このページ

５年勤務で無期雇用に転換 有期労働契約が繰り返し更新されて、通算して５年を超えたときは、その従業員が会社に申込みをすれば、期間の定めのない労働契約に転換できます。 この請求を会社は拒むことができません。 労働契約法第１８条　同一の使用者との間で締結された２以上の有期労働契約（契約期間の始期の到来前のものを除く。以下この条において同じ。）の契約期間を通算した期間（次項において「通算契約期間」という。）が５年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす。 なお、無期労働契約に転換したときに、直前まで適用されている労働条件は雇用期間を除いては変更されないことになっています。 無期労働契約に転換した場合、適用される就業規則で定年のさだめがあれば、定年に達したときには定年退職になります。 通算５年にならないケース 有期労働契約が途切れた期間が一定以上続いた場合には、当該通算契約期間の計算がリセットされ（クーリング）ます。 無契約期間が、 ①　６か月以上である場合、 ②　その直前の有期労働契約の契約期間が１年未満の場合にあっては、その期間に２分の１を乗じて得た期間（１か月未満の端数は１か月に切り上げ）以上である場合、 のどちらかに該当する場合はクーリングされます。 なお、途切れた期間が１か月に満たない場合は、空白期間に該当しません。 対象にならない労働者 定年再雇用の場合と高度専門職の場合は、無期転換の対象から除外できる特別措置法による特例があります。 特例の対象者は「専門的知識等を有する有期雇用労働者」及び「定年に達した後、引き続いてその事業主に雇用される有期雇用労働者の労働者」です。 専門的知識等を有する有期雇用労働者（いわゆる「高度専門職」） 高度専門職とは、事業主との間で締結された有期労働契約の契約期間に事業主から支払われると見込まれる賃金の額を１年間当たりの賃金の額に換算した額が1,075万円以上である者で、その専門的知識等を必要とし、５年を超える一定の期間内に完了する業務（プロジェクト）に就く者をいいます。 高度専門職の場合の「５年」は、「プロジェクトの開始から完了までの期間」になり

労働安全衛生法には、労働契約の内容として具体的に定めがなくても、労働契約に伴い信義則上当然に、使用者は、労働者を危険から保護するよう配慮すべき安全配慮義務を負っているという規定があります。 労働契約法第５条　使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。 例えば、過労死ラインを超える残業をさせて労働者が心身のトラブルをかかえたときは安全配慮義務違反になります。設備の定期点検を怠ったことが原因で事故が発生してしまった場合には安全配慮義務違反となります。 労働契約法には罰則がないので、安全配慮義務に違反しても罰則はありませんが、民事訴訟等では安全配慮義務違反があれば労働者からの損害賠償請求が認められる可能性が高くなります。 トップページ ＞ 労働契約法のあらまし ＞このページ

年齢別に規制があります 未成年者を雇用する場合には、年齢に応じて規制があるので注意しなければなりません。２０歳、１８歳、１６歳、１５歳年度末、１３歳のそれぞれの段階の制限が労働基準法に定められています。 ２０歳未満（未成年） 未成年者でも自ら雇用契約を結ぶことができます。ただし、親権者の同意が必要です。 １８歳未満（年少者） １８歳未満の者を雇用している場合は、年齢を証明する「住民票記載事項証明書」を事業場に備え付ける必要があります。 １８歳未満の者には、時間外・休日労働、労働時間・休憩の特例、変形労働時間制の適用はできません。また、午後１０時?午前５時までの深夜労働に従事させることはできません。 ただし、次の場合は例外となります。 １．満１６歳以上の男性が、交替制によって労働する場合。 ２．交替制で労働する場合に、労働基準監督署長の許可を受けて、午後１０時３０分まで労働させる場合。 ３．災害等のため臨時の必要がある場合。 ４．農林業、畜産水産業、保健衛生業、または電話の事業の場合。 危険又は有害な業務については、法律で就業が制限されたり禁止されています。 ・重量物の取扱いの業務 ・運転中の機械等の掃除、検査、修理等の業務 ・ボイラー、クレーン、２トン以上の大型トラック等の運転又は取扱いの業務 ・深さが５メートル以上の地穴及び土砂崩壊のおそれのある場所における業務 ・高さが５メートル以上で墜落のおそれのある場所における業務 ・足場の組立等の業務 ・大型丸のこ盤又は大型帯のこ盤に木材を送給する業務 ・感電の危険性が高い業務 ・有害物又は危険物を取り扱う業務 ・著しくじんあい等を飛散し、又は有害物のガス、蒸気若しくは粉じん等を飛散する場所又は有害放射線にさらされる場所における業務 ・著しく高温若しくは低温な場所又は異常気圧の場所における業務 ・酒席に侍する業務 ・特殊の遊興的接客業（バー、キャバレー、クラブ等）における業務 ・坑内における労働等 重量物とは、 満１６歳未満の男性 断続的作業の場合に１５キログラム以上 継続的作業の場合に１０キログラム以上 満１６歳以上満１８歳未満の男性 断続的作業の場合に３０キログラム以上 継続的作業の場合に２０キログラム以上 満１８才に満たない者が解雇の日から１４日以内に帰郷する場合には、使用者は、原則として必要な旅費を負担しなければな

会社を辞めるとき 自己都合による退職 労働者が自分の都合で辞めることについては、原則として自由です。 民法では退職はその意思表示から２週間で効力を生じることになっているので、会社が退職を許可しなかったとしても意思表示してから２週間すれば退職することができます。 ただし、多くの就業規則は１か月あるいは２か月前までに退職を申し出るように定めています。事情が許すのであれば就業規則に定められた申し出期間を守るべきです。 就業規則に定められた期間を守れない事情がある場合は、民法の規定と就業規則のどちらが優位かと言えば法律が上位であることは間違いないので、意思表示から２週間すればいつでも退職できると考えられます。 月給制のように賃金が期間をもって定められている労働者は、次期以降について当期の前半に意思表示しなければなりません。これも民法の定めです。 民法６２７条２項 　 期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。 例えば、賃金計算期間が毎月１日～末日の月給を定めている場合で、９月３０日に退職したい場合は、９月１５日までに申し入れる必要があります。 契約期間の満了による退職 一定の期間を約束して雇用されていたときは、その期間が終了すると退職することになります。 約束の期間が来る前に退職することは原則としてできません。やむを得ない事由があれば途中退職できます。 → 有期雇用は途中で辞めれないのか 定年による退職 定年制は、労働者がその年齢に達したときに自動的に労働契約が終了する制度です。その年齢は就業規則の定めによりますが、法律で６０歳以上にしなければならないと定められています。多くの会社は６０歳で定年と定めています。 また、定年を６５歳未満に定めている事業主は、 １．定年年齢を６５歳まで引き上げる ２．６５歳までの継続雇用制度を導入する ３．定年の定めを廃止する のいずれかの措置をとらなければならないことになっています。多くの企業では、２の継続雇用制度が採用されています。 休職期間の満了による退職 休職とは、私傷病などの労働者側の事情により、相当期間就業できないと見込まれる場合に、在籍したまま一定期間の就業義務を免除される制度です。 就業規則等で「休職期間が満了しても復職できない

法律の定めはない 半日単位の有給休暇取得は、土曜半ドンの事業場に勤務する労働者が、土曜日に年次有給休暇を取得した場合に、これを１日としてカウントするのはかわいそうだということで、土曜の有給休暇２回で有給休暇１日分と扱うことから始まったとされています。 労働基準法に定めがありませんが、労働者に不利益が考えられないので差し支えないという行政の判断で導入されてきました。労働基準法に定めがないので労使協定は必要なく、それぞれの会社の就業規則で定めて実施しています。 半日とは 半日の時間をどこで分けるかが重要です。正午で分けると、午前にとるか午後にとるかで時間数が違いますが、会社は、就業規則で定めることでどちらをとっても半日分とすることができます。就業規則を読んで確認しておきましょう。 トップページ ＞ イザというときには労働基準法 ＞ 年次有給休暇について ＞このページ

時間単位取得の趣旨 年次有給休暇は、労働者の心身の疲労を回復させることを目的とするので、時間単位で付与するのでは、十分な疲労の回復が見込めないという考えから、１日単位で取得するべきとされ、時間単位は違法と解釈されてきました。 今は、労働基準法の改正により時間単位の有給休暇取得を取り入れることが認められています。 実施手続き なお、労使協定を締結すれば時間単位で年次有給休暇を消化する制度を作れるということであって、会社に制度導入の義務があるわけではありません。ですから、実施していない会社もあります。会社の就業規則で確認してください。 時間単位年休を実施している場合 労使協定では次の４項目を定めます。 １．時間単位年休の対象者の範囲を決めます。全ての労働者が対象になっているとは限りません。 ２．時間単位年休として使える有給休暇は５日以内です。 ３．時間単位年休一日の時間数を決めます。一日の所定労働時間が８時間であれば、時間で取得した時間数の累計が８時間分になったときに、一日の有給休暇を取得したと数えます。７時間であれば７時間分になったときです。もし、所定労働時間が７時間３０分のように端数があれば、繰り上げて８時間で１日の有給休暇として数えることになっています。端数処理を労働者に有利にということです。 ４．１時間以外の時間を単位とすることもあります。普通は１時間単位で決めると思いますが、選択肢としては２時間、３時間という単位も認められています。 トップページ ＞ イザというときには労働基準法 ＞ 年次有給休暇について ＞このページ

計画的付与とは 計画的付与というのは、有給休暇をとる日を計画的に決めることです。 本来はリフレッシュのための有給休暇ですから、自分の休みたい日に休めばよいのです。しかし現実には、有給休暇をとりにくい会社も多いので、ほぼ強制的に有給休暇を消化させればよいだろう、と考えられた制度です。 労使協定が必要ですから、反対する人が過半数いれば実施することができません。 また、合意があったとしても、有給休暇全部を計画的付与にすることはできません。それぞれの持っている有給休暇のうち５日を除いた残りの日数が計画的付与の対象になります。 計画的付与制度のやり方 １．一定の日に全員が計画的付与をする その事業所は休業となります。本来の夏季休業等に計画的付与を追加して長期の休暇をとることができます。 ２．班・グループ別の交替制で付与する 半分とか３分の１の社員は出社して業務を行います。連続休業日を実施できない事業所が選択します。 ３．一人一人の希望を取り入れて付与する 年間を通じてばらばらに有給休暇をとるので、事業所全体の業務には影響の少ない付与方法です。 それぞれの会社が、会社の実態に合わせて方法を選択し、就業規則で定めて実施します。 トップページ ＞ イザというときには労働基準法 ＞ 年次有給休暇について ＞このページ

有給休暇制度の対象になる人 パートタイム等であっても次の３つの条件を満たせば、正社員と同じ日数の有給休暇が付与されます。 ①６か月間の継続勤務 ②全労働日の８割以上の出勤 ③週５日以上の勤務 ③の条件は週の労働時間によってはなくなります。週４日以下の勤務でも、週の所定労働時間が３０時間以上であれば正社員と同じ日数の有給休暇が付与されます。 労働時間が少ない場合は比例付与になる 週の所定労働時間が４日以下で、週の所定労働時間が３０時間未満の場合には、その所定労働日数に応じたて有給休暇が付与されます。これを比例付与といいます。 比例付与が適用されるのは、 週所定労働日数が４日以下（週以外の期間で労働日数が決められている場合は、年間所定労働時間が２１６日以下） かつ 週所定労働時間が３０時間以下の場合です。 付与日数表 週所定労働日数が４日で１年間の所定労働日数が１６９日～２１６日 勤続年数 付与日数 ６ヶ月 ７日 １年６ヶ月 ８日 ２年６ヶ月 ９日 ３年６ヶ月 １０日 ４年６ヶ月 １２日 ５年６ヶ月 １３日 ６年６ヶ月以上 １５日 週所定労働日数が３日で１年間の所定労働日数が１２１日～１６８日 勤続年数 付与日数 ６ヶ月 ５日 １年６ヶ月 ６日 ２年６ヶ月 ６日 ３年６ヶ月 ８日 ４年６ヶ月 ９日 ５年６ヶ月 １０日 ６年６ヶ月以上 １１日 週所定労働日数が２日で１年間の所定労働日数が７３日～１２０日 勤続年数 付与日数 ６ヶ月 ３日 １年６ヶ月 ４日 ２年６ヶ月 ４日 ３年６ヶ月 ５日 ４年６ヶ月 ６日 ５年６ヶ月 ６日 ６年６ヶ月以上 ７日 週所定労働日数が１日で１年間の所定労働日数が４８日～７２日 勤続年数 付与日数 ６ヶ月 １日 １年６ヶ月 ２日 ２年６ヶ月 ２日 ３年６ヶ月 ２日 ４年６ヶ月 ３日 ５年６ヶ月 ３日 ６年６ヶ月以上 ３日 正社員転換時の扱い パートタイマーから正社員に転換した場合は、パートタイマーとして勤務していた期間も勤続年数に加えられます。 週３日で３年勤務していた者が正社員として６ヶ月勤務した場合は、勤続３年６ヶ月となり、１４日の有給休暇が付与されることになります。 トップページ ＞ イザというときには労働基準法 ＞ 年次有給休暇について ＞このページ

自分のものは自分のもの 民法第７６２条　夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産（夫婦の一方が単独で有する財産をいう。）とする。 特有財産の代表的なものは、相続や贈与を受けたことで得た財産、結婚する前から所有している財産です。これらはそれぞれの物です。 相続や贈与以外で得た婚姻中の財産は、原則として特有財産ではありません。 例えば、結婚後に家を建てた場合、その名義が夫のものであり、費用は夫の稼ぎから出たとしても、何らかの形で妻の寄与が認められる場合は特有財産ではありません。 生活費用は分担する 民法第７６０条　夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。 これにより、婚姻後生じる費用は、夫婦がお互いに出し合わなければなりません。一方に収入がないときは一方が全額負担しなければなりません。 それぞれに十分な稼ぎがあれば別ですが、一般的には「夫が稼いだものは夫のもの、妻が稼いだものは妻のもの」とすることはできません。 婚姻から生じる費用というのは、衣食住、娯楽、子の養育費など一切の費用です。 家事の債務は連帯責任 夫婦は債務について連帯責任があるという規定です。ただし、日常の家事に必要な支払いについてです。勝手に購入した贅沢品や、ギャンブルに投じた費用などは別です。 民法第７６１条　夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。 この規定により、日常の家事をするために必要で購入した物の代金は、知らないと言って突き放すことは原則としてできません。 夫婦財産契約とは 特有財産についての民法の規定は、夫婦財産契約が結ばれていればその契約が優先されます。 夫婦財産契約では次のようなことを決めておくことができます。 ・婚姻前から所有している財産を夫所有にするのか、妻所有にするのか、共有にするのか ・婚姻中に夫婦が取得する財産をすべて夫の所有にするのか、全部妻の所有にするのか、共有にするのか ・夫婦が共同生活する際の費用を全部夫が負担するのか、妻が負担するのか、それぞれの財産に応じて分担するのか この契約は、婚姻の届け出前に契約しなければなりません。かつ、法務局で

民法の規定 結婚すれば、普通は、同居し協力し扶助すると思いますが、民法に義務として定められています。 民法第７５２条　夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。 正当な理由なくこの義務を守らなければ法律上の離婚原因になります。つまり、この義務が守られていないのに相手が離婚に応じなければ、家庭裁判所に訴えることができるのです。 同居とは 同じ家に住むということです。夫婦は同居が原則で、正当な理由なく別居するのは良くないという規定です。 正当な理由がある別居とは、例えば、転勤や病気の療養、子の教育、親の介護などの理由で合意の上で別居することです。 協力とは 例えば、夫が家事をしないですべてを妻に押し付けるのであれば「協力」していることになりません。 扶助とは 例えば、夫が収入があるにもかかわらず、生活費を全く出さない、あるいは生活に事欠くような金額しか出さない、ということであれば「扶助」していることになりません。 結婚当初は両方に収入があり、それぞれがそれぞれの費用を負担するという合意があったとしても、その後、病気や失業などの理由で一方が扶助を必要とするようになったときは、援助しなければなりません。 トップページ ＞ 結婚についてのあれこれ ＞このページ

原則は取り消せない 婚姻届を提出したあとに別れたくなっても、受理された後であれば、無かったことにすることはできません。別れるには離婚の手続きをするしかありません。 ただし、一定の場合には、婚姻の取消しまたは婚姻の無効を裁判所に請求することができます。 取消し請求ができるケース 法律違反の婚姻 法律に違反している場合は、本来なら受理されませんが、何かの事情で受理され婚姻が成立してしまった場合は「取消し」の請求をすることができます。 民法に次の規定があります。 民法第７４４条　第７３１条から７３６条までの規定に違反した婚姻は、各当事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、検察官は、当事者の一方が死亡した後は、これを請求することができない。 ２　第７３２条又は第７３３条の規定に違反した婚姻については、当事者の配偶者又は前配偶者も、その取消しを請求することができる。 民法７３１条から７３６条は次の通りです。 第７３１条　婚姻適齢 不適齢者が適齢に達したときは取消せなくなります。ただし不適齢者自身は、適齢に達したあと３ヶ月は取り消し請求することができます。 第７３２条　重婚の禁止 第７３３条　再婚禁止期間 前婚の解消もしくは取消しの日から起算して１００日を経過したとき、または女性が再婚後に出産したときは、取り消し請求ができなくなります。 第７３４条　近親者間の婚姻の禁止 第７３５条　直系姻族間の婚姻の禁止 第７３６条　養親子等の間の婚姻の禁止 上記の場合は取消し請求ができます。 詐欺又は強迫による婚姻 詐欺又は強迫による婚姻も取消し請求できます。 民法に次の規定があります。 第７４７条　詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。 ２　前項の規定による取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後三箇月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。 詐欺や強迫を相手方から受けた場合だけでなく、第三者から受けた場合も含むとされています。 この場合の詐欺とは、相手方が自分の不都合な過去を隠していたとか、借金を隠していたとか、職業や年収を偽っていたというのは含まれません。そのようなことは離婚の原因になりますが、婚姻の取消の原因にはならないとされています。 詐欺を発見してから、あるいは強迫を免

結婚式とは 一番多いと言われている神前結婚式を例に解説します。 結婚は、法律的には市区町村に結婚届を提出することで成立します。結婚式そのものは法的には結婚と関係ありません。 結婚式の中で一番多いと言われている神前結婚式は、神様の前で結婚する儀式です。式場に神様にお出でいただき、神官が神様に両人が結婚することを祝詞という方式で報告します。 神前結婚式が行われるようになったのは、意外に新しく大正時代からだと言われています。明治33年にのちの大正天皇と貞明皇后の結婚式が宮中賢所で行われたのがはじまりで、その後一般にも神前結婚式が広まり、特に戦後はホテルが特設の神殿を設けて神前結婚式を行うことが多くなりました。 さて、神前結婚式は、神官が祭主となって執り行う宗教行事なのですが、一般的には、神様を信心していない人も神前結婚式をあげます。その際、信仰心があるかないかを取り立てて問題視されることはありません。このことは、日本においてはキリスト教での結婚式でも同じです。 つまり、結婚式は宗教行事ではありますが、今では、信仰にあまり関係なく、結婚に伴う慣習的な行事と考えられているようです。 また、結婚式は、パーティを伴う披露宴とも別なものです。ですから、結婚式だけやって披露宴を行わないこともあり、逆に、披露宴だけやって結婚式をやらないこともあります。自由です。 結婚式の進み方 神前結婚式は、神社の拝殿、または結婚式場の神殿で執り行われます。 進め方は、結婚式場のスタッフや神職の指示通りにやればよいいのですが、基礎的なことを説明します。 着席順 神前に向かって中央に新郎新婦が着席し、その後方に媒酌人が着席します。神前に向かって右側に新郎の親族が父母から順に着席し、左側に新婦の親族が同じように着席します。つまり、神座からみて左側が新郎側です。 式次第 式次第を説明します。ここで紹介するのは一般的な例です。神社によって違いがあります。 １．神職及び新郎新婦、両家親族が着席する。 ２．修祓 全員が起立し、神職が祓詞（はらいことば）を奏上し、大麻（おおぬさ）で参列者全員のお祓いを行います。 ３．斎主一拝 神職に合わせて、全員で神前に向かい一拝します。 ４．献饌（けんせん） 神職が神前に神饌（しんせん）を奉ります。一般的には、神前にあらかじめ神饌を供えておき、お神酒が入った瓶子の蓋を取って献饌と

世帯分離とは 要介護の親と同居している場合、世帯分離した方が負担が減るといわれています。 世帯分離というのは親と住民票の世帯を分けることをいいます。夫婦の片方だけでも分離できます。 世帯分離のメリット 社会保険の負担は、本人の所得ではなく、本人を含めた世帯の所得により違ってくることがあるので、年金生活の親だけの世帯にすれば、負担が少なくなるわけです。 □　後期高齢者医療保険料が下がる □　介護保険料が下がる □　高額医療費の限度額が下がる □　高額介護サービス費の限度額が下がる □　入院入所の居住費や食費の負担が下がる などの金銭面のメリットがあります。 世帯分離のデメリット 全体として国民健康保険料の支払が増えるケースもあります。 絶対得になるとは言い切れません。慎重に！ トップページ ＞ 親を介護することになったら ＞このページ

ストレスチェックの結果より実施する ストレスチェックの結果、高ストレスと評価された労働者が面接指導を希望した場合、会社は医師による面接指導を実施する必要があります。 ストレスを与えているのは会社を含めた周りですから、自分が恥ずかしく思うことはありません。前向きに面接指導に対応しましょう。 受けるように勧奨することができる 高ストレスと評価されたにも関わらず面接指導の申出を行わない労働者に対しては、医師等の実施者が面接指導の申出を勧奨することができます。 また、本人から面接指導を申出があった場合は、ストレスチェックの結果を会社に提供することについての同意があったものとみなされます。 面接指導の後、会社は面接指導をした医師から意見を聴き、必要に応じて就業上の措置を行うこととされています。 申出を理由とする不利益な取扱いは禁止されています。 面接指導を実施する医師 面接指導を実施する医師としては産業医が望ましいとされています。 労働安全衛生法に定められた医師による面接指導は、ここで説明した高ストレス者に対するものの他に、長時間労働の労働者に対する面接指導があります。 → 長時間労働者への面接指導 トップページ ＞ 労働安全衛生法のあらまし ＞このページ

長時間労働者への面接指導とは 労働安全衛生法６６条の定めにより、長時間労働者への医師による面接指導の実施が義務付けられています。 労働者数にかかわらず全ての事業場に適用されます。 次の労働者が対象になります。 １．労働者（裁量労働制、管理監督者含む） ①義務：労働者の週４０時間を超える労働が１月当たり８０時間を超え、疲労の蓄積が認められる労働者 （申出を受けたとき実施） ②努力義務：事業主が自主的に定めた基準に該当する者 ２．研究開発業務従事者 ①義務：月100時間超のの時間外・休日労働を行った者 ②義務：月80時間超の時間外・休日労働を行い、疲労蓄積があり面接を申し出た者 ③努力義務：事業主が自主的に定めた基準に該当する者 ３．高度プロフェッショナル制度適用者 ①義務：1週間当たりの健康管理時間が40時間を超えた時間について月100時間超行った者 ②努力義務：①の対象者以外で面接を申し出た者 労働時間の状況を適正に把握するため、事業者は、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、記録する必要があります 時間外・休日労働時間が月80時間を超えたら 事業者がすること １．月80時間を超えた労働者本人に当該超えた時間に関する情報を通知しなければなりません。 ２．申出をした労働者に対し、医師による面接指導を実施しなければなりません。面接指導を実施した医師から必要な措置について意見聴取を行い、必要と認める場合は、適切な事後措置を実施しなければなりません。 ３．時間外・休日労働時間が１月当たり80時間を超えた労働者に関する作業環境、労働時間、深夜業の回数及び時間数等の情報を産業医に提供しなければなりません。 ４．面接指導の実施方法及び実施体制の周知はもちろん、労働者が自分の労働時間数を確認できる仕組みの整備、申出を行う際の様式の作成、申出を行う窓口の設定などの措置を講じて、労働者が申出を行いやすくする観点に立ってその周知を徹底しなければなりません。 労働者がすること １．面接指導の申出をし、医師による面接指導を受けましょう。 事業者が労働時間を適切に把握していないときは、労働者自らが労働時間を記録して所定の労働時間を超過したときは面接指導の申し入れを行いましょう。 産業医がすること １．労働者に対し面接指導の申出をするよう勧奨しましょう。 時間外・休日労働時間が月45時間を