これは使えるかも

パート収入は補助的な収入？ 家族の一つのパターンとして、夫がフルタイムで主たる収入を稼ぎ、妻はパート等で家計を支えるというものがあります。 この場合、妻の収入が一定の額を超えると、税金や社会保険料の支払が発生したり、負担額が増えることがあります。 妻はパートという考え方が時代にそぐわなくなってきたこともあり、この扱いは変化してきていますが、現在のところ以下のようになっています。 所得税の控除 年間の給与が１０３万円以内であれば、所得税は課税されません。 年間の給与が１００万円以内であれば、住民税は課税されません。ただし、住民税は市区町村によって扱いが違うので、１００万円という課税ラインが当てはまらないこともあります。 年間の給与が１５０万円以内であれば、配偶者は、配偶者控除を利用することができます。ただし、その配偶者の給与が多ければ（１１２０万円～）配偶者控除は使えません。 １０３万円を超えていれば本人の所得税はかかりますが、１５０万円以内であれば、夫は、配偶者控除を利用することができるので所得税が安くなります。 妻の給与が１５０万円を超えた場合でも、２０１万円までであれば、配偶者特別控除を利用できます。 配偶者控除も特別控除も、夫の所得が９００万円を超えると控除額が段階的に下がり、夫の所得が１０００万円以上になれば、控除額はゼロになります。 社会保険への加入 年間の給与が１３０万円以内なら、社会保険は夫の扶養になります。 夫の扶養対象であれば、妻は第３号被保険者になるので、社会保険料を払う必要はありません。 パートタイムの場合は、上記の１３０万円が１０６万円になります。 詳しくは、 従業員５０１人以上の会社（または５００人以下でもパートの社会保険加入について労使協定がある会社）に勤務し、 週の労働時間が２０時間以上、 １か月の賃金が８８０００円以上、 学生でなく、 雇用期間の見込みが１年以上ある、 場合が該当します。 条件の一つが、１か月の賃金が８８０００円以上、ということなので、これを年間にして、１０６万円というラインができたのです。 トップページ ＞ 雇用形態による違い ＞ パートで働く ＞このページ

保険証を紛失したときは、保険証を発行したところ（健康保険組合や市区町村）に届けて再発行をお願いします。 会社勤務なら会社の人事や総務に話しをすればやってくれます。早ければ１週間くらい、だいたい２週間もあれば手元に届きます。 悪用される恐れがあるので、警察への届も必要です。 保険証がないと病院での窓口では１０割負担になります。検索すると、「かかりつけの病院であれば事情を説明すれば３割分だけで良いと言ってくれる場合もあります」と書いているのを見かけますが、 これは無いですね。 せいぜい、「同じ月であればここで払い戻してくれますか」と聞けるくらいだと思います。それもダメと言われればそれまで。 お金を用意し、新しい保険証が手に入ってから保険者に請求するしかありません。 それから、 保険証が無いことを窓口に伝えたら、「自由診療」だと勘違いされて、保険の効かない治療をされて、保険証が手に入っても戻らなかったという話しを聞いたことがあります。単に「無い」というだけでなく、失くしたということ、いつ頃再発行の見込みというのは伝えた方がよいですね。 トップページ ＞このページ

入院するには保証人が要る 入院することになった時、ほとんど全ての病院で連帯保証人を求めます。 それも、独立の家計を営んでいる人という条件がつきます。２人求められることもあります。 誰もが気軽に応じてくれる親戚や友人がいるわけではありません。この段階で途方にくれてしまうこともあります。 なぜ保証人が必要か？ だいたい察しがつくと思いますが、支払が滞ることを恐れてこのような仕組みにしているのです。 入院すれば、高額療養費を活用したとしても、入院中の食事代や差額ベッド代など、諸々の費用がかかるので、数万円～数十万の負担になることはザラです。 親戚や友人を頼る 頼む順序としては、血縁関係が近い順に頼むのが一般的です。 疎遠にしているので頼みづらいという場合でも、背に腹は代えられないのですから、頼んでみることです。 頼んだけれども断られた、あるいは、全く縁者がいない場合は次の手段になります。 病院に相談してみる 入院保証金や預り金を支払うことでＯＫになる病院もあります。クレジットカードの番号を登録することでＯＫになる病院もあります。 保証会社を使う 連帯保証人がいない人を対象にした保証会社と契約する方法もあります。 「入院　保証会社」「保証人　代行」などで検索するといろいろ出てきます。 当然ながら料金の支払いが必要です。 まとめ的に言うと 入院時の連帯保証人は必要です。 が、身元保証人欄が見つからなければ追い出されるかといえば、そういうことはありません。病院が病人を放り出すことは、簡単にはできないのです。 だからと言って開き直るのはお勧めできませんが・・・・。 トップページ ＞ 健康をそこねたら ＞このページ

入院費用は高額になることがある 一般的には１ヶ月ごとにその月の分がまとめて請求されます。入院時に保証金を必要とする場合もあります。退院するときは、退院の日に支払いを終えるのが原則です。 支払いの方法は通常は現金ですが、病院によって銀行振込、クレジットカードなどを使うことができます。 高額になった場合 健康保険の高額療養費制度を利用することで負担を軽減することができます。いったん自分で払わなければなりませんが、協会けんぽなどの保険者に申請して、自己負担限度額を超えて支払った分が戻ってきます。 支払いの前に制度の手続きをしておけば、窓口では最初から自己負担限度額のみの支払いで済みます。 入院の時は医療費が多くかかります。まず「限度額適用認定証」を取得しましょう。 健康保険がきかない費用がある 治療に要する費用は健康保険が適用になるので自己負担は３割です。また、一定の額を超える場合は「高額療養費」が適用されるので、一定の額以上には負担がないことになっています。ただし、健康保険が効かない費用があります。 ・差額ベッド代 いわゆる大部屋であればかかりませんが、患者が自分から個室等を希望した場合には差額ベッド代を請求されます。病院の都合や治療の都合であれば請求されないことになっています。 ・食事代 健康保険から給付されますが１食４６０円です。１日３食で１３８０円になり、３０日だと４１４００円になります。（所得により安くなります） ・おむつ代 病院指定のものを購入することが多く、毎日のことなのでけっこう高額になります。 その他、診断書、先進医療は健康保険の対象外です。 トップページ ＞ 健康をそこねたら ＞このページ

社会保険のデメリット 社会保険に加入すると、 ①　社会保険料が引かれて手取り額が減る ②　配偶者の家族手当がなくなることがある というデメリットがあります。 ただし、上の①は、配偶者が自営業などで、本人が国民年金保険料を払っているときは、健康保険に切り替わることでお得になることが多く、その場合はメリットになります。 社会保険のメリット 社会保険のメリットとしては、 ①　自分の健康保険証を持てる ②　将来、厚生老齢年金をもらえる ということがあります。 一番のポイントは老齢厚生年金です。若い人は、老齢年金のことは実感がないと思います。また、「年金は破たんする」などという言説に惑わされて、お金を払うだけ損だと思い込んでいる人もいます。 年金はそんなに簡単に破たんしません。破たんが決まったかのような言説は本当に罪だと思います。老後に、老齢基礎年金だけになるか、老齢厚生年金が加わるかはエラい違いです。 さて、社会保険への加入・非加入は、本人が選択できるものではなく、労働時間や年収について一定の要件を満たすかどうかによって決まります。 条件については次の記事をご覧ください。 関連記事： 短時間労働者の社会保険加入条件 結論としては、せっかく働くなら、パートでも社会保険がつく職場が絶対によいです。 トップページ ＞ 職場でトラブルになったら ＞ 社会保険に加入させてくれない ＞このページ

法違反があれば加入を求めることができる どういう場合が違反なのかは、後述する「法的に加入できない場合があります」を参考にしてください。加入できない場合に該当しないのであれば加入できるということになります。 加入できるはずなのに加入させてもらっていない場合は、まず、雇用主（上司）に相談しましょう。 まず相談から入るのは、何らかの正当な理由があるかもしれないからです。 納得できる理由を聞ければよいのですが、理由が納得できない場合は、さらに強く求めていくか、あきらめるか、どちらかの選択肢になります。 あきらめるというのはだらしないようですが、消耗の少ない方法です。 意図的に従業員を社会保険に加入させない事業主は、法令遵守意識が低い経営者と見込まれるので、結果的に加入することができても、陰に陽に嫌がらせをされる可能性があります。 闘争精神旺盛な人は対抗していけると思いますが、普通はきついと思います。 話しが通じない職場に頑張って居続けて、自分の体調を崩すようなことがあれば大変です。個人的には、違法に社会保険に加入させてくれない勤務先は、さっさと辞めた方がよいと思います。 辞めずに求めていくのであれば、まずは、法的な部分をしっかりと把握するために、年金機構・協会けんぽなどに相談してみましょう。 まず、事情を説明して、加入させてくれない状態が違法であるかどうかを確認しましょう。そして「確認請求」という手続きについて聞いてください。確認請求は、本来は事業主が行うことになっている社会保険加入手続きを、労働者本人が直接請求する手続きです。 そうした動きに対して、雇用主から嫌がらせや妨害などがあったときは、都道府県労働局や労働基準監督署に設置されている労働相談の窓口に相談しましょう。 こうした行動は、一人でなく、できるだけ同じ処遇を受けている同僚と一緒に行動することが大事です。 法的に加入できない場合があります 社会保険、この場合は厚生年金と健康保険のことですが、事業主は原則として全ての従業員を社会保険に加入させなければなりません。 ただし、一部の個人事業は加入義務がなく、強制加入事業所に勤務していても勤務形態によっては加入できない人がいます。 加入できるかどうかは２つの点から考えます。 まず、勤務先が法的に社会保険の適用を免除されている場合は、その事業所に勤務している人は加入できませ...