パート収入は補助的な収入？
家族の一つのパターンとして、夫がフルタイムで主たる収入を稼ぎ、妻はパート等で家計を支えるというものがあります。
この場合、妻の収入が一定の額を超えると、税金や社会保険料の支払が発生したり、負担額が増えることがあります。
妻はパートという考え方が時代にそぐわなくなってきたこともあり、この扱いは変化してきていますが、現在のところ以下のようになっています。
所得税の控除
年間の給与が１０３万円以内であれば、所得税は課税されません。
年間の給与が１００万円以内であれば、住民税は課税されません。ただし、住民税は市区町村によって扱いが違うので、１００万円という課税ラインが当てはまらないこともあります。
年間の給与が１５０万円以内であれば、配偶者は、配偶者控除を利用することができます。ただし、その配偶者の給与が多ければ（１１２０万円～）配偶者控除は使えません。
１０３万円を超えていれば本人の所得税はかかりますが、１５０万円以内であれば、夫は、配偶者控除を利用することができるので所得税が安くなります。
妻の給与が１５０万円を超えた場合でも、２０１万円までであれば、配偶者特別控除を利用できます。
配偶者控除も特別控除も、夫の所得が９００万円を超えると控除額が段階的に下がり、夫の所得が１０００万円以上になれば、控除額はゼロになります。
社会保険への加入
年間の給与が１３０万円以内なら、社会保険は夫の扶養になります。
夫の扶養対象であれば、妻は第３号被保険者になるので、社会保険料を払う必要はありません。
パートタイムの場合は、上記の１３０万円が１０６万円になります。
詳しくは、
従業員５０１人以上の会社（または５００人以下でもパートの社会保険加入について労使協定がある会社）に勤務し、
週の労働時間が２０時間以上、
１か月の賃金が８８０００円以上、
学生でなく、
雇用期間の見込みが１年以上ある、
場合が該当します。
条件の一つが、１か月の賃金が８８０００円以上、ということなので、これを年間にして、１０６万円というラインができたのです。