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懲戒解雇されても失業保険をもらえるか

解雇されれば特定受給資格者になる 雇用保険を受給できる人にはいくつかの区分がありますが、「特定受給資格者」に該当すれば、給付日数が加増されるなどの優遇措置を受けられます。 この特定受給資格者に該当する場合の一つとして、「解雇等によって離職した者」が挙げられています(同法23条2項2号)。 自己の責に帰すべき重大な理由があれば特定受給資格者にならない しかし、「自己の責に帰すべき重大な理由」で解雇された場合には、同じ解雇でも「特定受給資格者」に該当しないことになっているので、給付日数が優遇されることはなく、一般の受給者と同じ給付日数の分しかもらえません。 一般の受給者と同じ分はもらえる 逆に言えば、「自己の責に帰すべき重大な理由」による解雇(多くの場合は懲戒解雇のことです)でも、一般の離職者(自己都合退職者等)が受給する分の基本手当は受給できます。 会社に対する不始末があっても、自分の給料から天引きされていた雇用保険の保険料が無に帰すことはないということです。 ただし、「自己の責めに帰すべき重大な理由」による場合には自己都合退職の2か月より多い3か月間の給付制限を受けます。 自己の責めに帰すべき重大な理由と会社の懲戒事由は違う どういうことが「自己の責めに帰すべき重大な理由」にあたるかは、厚生労働省が出している「雇用保険に関する業務取扱要領」に次のように示されています。 ① 刑法の規定に違反し、または職務に関連する法令に違反して処罰を受けたことによって解雇された場合 ② 故意又は重過失により事業所の設備又は器具を破壊したことによって解雇された場合 ③ 故意又は重過失によって事業所の信用を失墜せしめ、又は損害を与えたことによって解雇された場合 ④ 労働協約または就業規則に違反する次の行為があったために解雇された場合 ・極めて軽微なものを除き、事業所内において窃盗、横領、傷害等刑事犯に該当する行為があった場合 ・賭博等により職場規律を乱し、他の労働者に悪影響を及ぼす行為があった場合 ・長期間正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合 ・出勤不良または出欠常ならず、数回の注意を受けたが改めない場合 ・事業所の機密を漏らしたことによって解雇された場合 ・事業所の名をかたり、利益を得または得ようとしたことによって解雇された場合 ・他人の名を詐称し、または虚偽の陳述をして

結納は伝統的な婚約のやり方です

結納とは 婚約は、以前は結納(ゆいのう)を取りかわすことで成立していました。現在でもこの形式で行うことがあります。 結納とは、結納金や結納品を交換し祝い膳を囲んで婚約を祝うことです。 仲人が往復する結納 両家がそれぞれ仲人(なこうど)をたてて結納を取りかわすこともありますが、一般的には一組の仲人が両家を往復して結納品や受書(うけしょ)のやり取りをして婚約を成立させます。 男性側の家 仲人はまず男性側の家に行きます。 結納品を置いてある部屋に通されあいさつをかわします。 仲人「本日はお日柄もよくおめでとうございます」 男性の親「ありがとうございます。結納のためにひとかたならぬお世話になります。本日はご多忙のところ誠にありがとうございます」 仲人に結納品を預けます。 男性の親「しるしばかりでございますが、〇〇家にお届けのほどお願い申し上げます」 仲人「かしこまりました。ふつつかではございますが確かにお預かりしました。」 仲人は預かった結納品を女性側の家に運びます。 女性側の家 仲人「この度はご当家と〇〇様とのご良縁が整い、誠におめでとうございます。〇〇様からの結納をお届けに参りました。幾久しくお納めください」 女性の親「〇〇(仲人)様のお骨折りのおかげさまで縁談が整いましてありがとうございます。幾久しくお受けいたします」 受書を渡します。 女性側では仲人から受け取った結納品を台に並べます。 次に女性側からの結納品を仲人に預けます。 女性の親「しるしばかりでございますが、〇〇家にお届けのほどお願い申し上げます」 仲人「かしこまりました。ふつつかではございますが確かにお預かりしました。」 仲人は預かった受書と結納品を男性側の家に運びます。 男性側の家 仲人「この度はご当家と〇〇様とのご良縁が整い、誠におめでとうございます。〇〇様からの結納をお届けに参りました。幾久しくお納めください」 男性の親「〇〇(仲人)様のお骨折りのおかげさまで縁談が整いましてありがとうございます。幾久しくお受けいたします」 男性側は結納品と受書を受け取り、受書を預けます。 ここで祝い膳をとってもらいますが、仲人はこれから女性側の家にもう一度行くので、簡単に、昼食またはお茶菓子程度のものにします。祝い膳を出さずに酒肴料を包むこともあります。 女性側の家 仲人は再度女性側の家に行き、受書を渡します。 これ

降格すると言われたら

誰をどの職位につけるかは会社が持つ人事権の一つとされています。 したがって、会社は誰かを課長に任命することができると同様に、課長である人を解任することもできます。 ただし、人事権があるからと言ってどんな人事をやってもよいということはありません。 人事権の濫用と認められれば降格が無効とされる場合もあります。 ポイントは以下の通りです。 正当な人事異動の範囲か 降格の多くは、その従業員の能力や実績が、現在の職位に見合わないときに行われます。 一般的には評価制度に基づいて評価した結果に基づいて行われます。 ここでは評価が正当かどうかが争点になります。 上司が実態を把握せず、えこひいき、あるいは感情的に低評価をつけた結果に基づく降格は人事権の濫用にあたる可能性があります。 また、不当な動機・目的をもってなされたものである場合も人事権の濫用にあたる可能性があります。 組合活動に熱心であるという理由による降格は、人事権の濫用にあたる可能性もありますし、労働組合法に基づく不当労働行為にあたる可能性があります。 賃金が大幅に下がるか 正当な人事異動であるとしても、従業員に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせることは認められません。賃金の著しい低下はこれにあたります。 例えばそれまで課長であれば課長手当がなくなります。これは、降格が正当な人事異動であれば、課長手当の根拠になっている課長でなくなったのですから、やむを得ないことになります。 ただし、労働協約や就業規則等において、職位が明確に定義され、手当が制度的に連動している必要があります。 制度的に整っていても、例えば、仕事において降格後もこれまでと同様の責任を果たすことと求められている場合は、減給の根拠がうすくなります。 懲戒処分による降格 能力や実績等を評価した結果としてでなく、なんからの非違行為を理由に降格することもあります。 この場合は、懲戒処分が有効かどうかという点が問題になります。 懲戒処分は法律的には就業規則の定めによって実施されます。したがって、就業規則等に定めた懲戒の種類に降格が記載されていなければ懲戒処分としての降格はできません。 関連記事: 懲戒すると言われたら トップページ > 職場でトラブルになったら >このページ

学生は原則として雇用保険に入れません

学生とは、学校教育法第1条や124条に定められている学校に通う生徒のことです。 高校や大学、専門学校だけでなく、夜間や定時制の学校、通信教育などで勉強している人も含まれます。 ただし、 上記の学生であっても、 一定の条件に当てはまる学生は雇用保険に加入することができます。 第1は、卒業後に就職する予定の会社等で卒業見込みの状態で働いているケースです。 第2は、学校を休学して働いているケースです。 第3は、大学院に在学している学生です。 第4は、学校の卒業するための出席日数をみたしていて他の労働者と同様に勤務できると認められるケースです。 いずれの場合も、事実を証明する書類が必要になることがあります。 なお、雇用保険の加入条件である「週20時間以上で31日以上勤務する予定」という条件をみたしていることが前提です。 トップページ > 職場でトラブルになったら >このページ

ハローワークではどのような手続きをするか

ハローワークに行けば次のような順序で手続をすることになります。 求職の申込 → 受給説明会 → 求職活動 → 応募選考 と続きます。 以下で、一つ一つ説明します。 求職の申込 まず求職の申込みをします。 これは、「仕事を紹介してください」と申し込むことです。 失業給付の基本手当をもらうためにハローワークに行ったとしても、基本手当は仕事を探しているのに仕事が見つからない人に給付されるものです。言い換えれば、仕事を探していない人には基本手当は支給されないのです。 職業安定所の担当者に職を探したい旨を申し出ると、「求職申込書」を渡されます。これに就職についての条件(希望職種や賃金)等をに記入します。 求職申込みが受理されると「ハローワークカード」が渡されます。このあと職業安定所に行くときはこれを持参します。また、このとき「〇月〇日の受給説明会に出席してください」と説明会の日時を指定されます。 受給説明会 指示された受給説明会には必ず出席してください。行かないと基本手当受給の対象になりません。 説明会では「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が手渡され、第1回目の「失業認定日」が確認できます。失業の認定は原則4週間に1度更新する必要があります。 失業の認定を行った日から1週間程で、指定した預金口座に基本手当が振り込まれます。 再就職が決まるまでの間、所定給付日数を限度として、「失業の認定」、「基本手当の受給」を繰り返しながら仕事を探します。 求職活動 次に求職活動をします。求職活動をしなければ基本手当を受給できなくなる危険があります。窓口の人に相談したり、求人企業のファイルを見たり、端末で検索したりして応募したい求人情報を探します。 求職登録をすると、ハローワークインターネットサービス上に「求職者マイページ」を開設することができます。ログインアカウントとしてメールアドレスが必要です。 資格・経験等、求人公開カードのすべての要件を満たしていない場合でも、遠慮しないで窓口に相談したほうがよいです。先方に問い合わせてくれて、面接してもらえることがあります。 応募したい会社が決まったら、窓口に申し出ると先方に連絡をとった上で「紹介状」を出してくれます。面接の際にはこの「紹介状」を持参することになっています。 なお、求人票に書いてある内容を鵜呑みにしない方がよいです。残業は本当

婚姻届について

結婚を決めたら市(区町村)役所に婚姻届を出しましょう。結婚式を挙げても役所に届けない限り正式な夫婦ではありません。 民法第739条 婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。 2 前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。 あらかじめ市区町村の住民課で用紙をもらっておきましょう。その際、書き損じなどに備えて余分にもらっておきましょう。また、役所に行かなくてもほとんどの役所のホームページからダウンロードできます。 婚姻届に使用する印鑑は実印でも認印でも構いません。所定の欄に押印するだけでなく、余白に証人の分も含めてそれぞれが押印しておくと、訂正する時に便利です。本人二人と証人二人が揃って役所に行くことはあまりないと思います。もし住所などの書き間違いがあれば余白の押印が役に立ちます。 婚姻届を出せば本籍地が決まりますが、住所までは変わりません。結婚に伴って引っ越しをした場合は、住所が変わった人は転出転入届を出さなければなりません。 婚姻届は休日夜間でも受付てもらえますが、 戸籍の係がいない時間に届けてもチェックしてもらえません。なるべく、役所の執務時間中に持参しましょう。 代理人が届けることもできます(持参する方の運転免許証などの本人確認書類が必要です)が、一生にほぼ一度の大事な届出ですからなるべく本人が持参しましょう。 持参するもの □ 婚姻届 □ 二人の印鑑(一人は旧姓の印鑑です) □ 運転免許証などの本人確認書類 □ 婚姻届を本籍地以外に届け出る場合には、戸籍全部事項証明(戸籍謄本)1通 □ 姓が変わる人は、個人番号カード、国民健康保険加入者は保険証を持参(追記欄に変更事項を記載してもらいます) □ 外国人と結婚するときは、婚姻条件を満たしていることを証明する婚姻要件具備証明書などが必要になるので、あらかじめ住民課に相談しておきましょう。 証人について 婚姻届には証人2名の署名押印が必要です。 証人は20歳以上であれば誰でもよく、親や兄弟もできます。夫または妻と同じ姓の人が証人になる時は、それぞれ違う印鑑で押印しましょう。 トップページ > 結婚についてのあれこれ >このページ

結婚披露宴の流れを知っておこう

結婚披露宴とは 親戚・知人・友人らを招いて結婚を報告する宴会を結婚披露宴、又は結婚披露パーティーなどと言います。 これを結婚式ということもありますが、通常、結婚式は結婚を成立させる儀式のことなので、結婚式と結婚披露宴は別のものだと考えた方がよいでしょう。 関連記事: 結婚式の流れを知っておこう 結婚披露宴は結婚式の後に引き続いて行うのが一般的です。神殿を備えているホテルや、神社に近接している会館などは、結婚式と披露宴を連続して行うのに便利です。 比較的少人数の披露パーティーはレストランなどで行うことがあります。 また、結婚式のやり方を神式などの宗教的な形にこだわらないのであれば、結婚披露宴会場の選択の幅が広がります。 結婚披露宴の費用 会場の選択、料理の選択、その他の要素によりますが、最低限、出席者×1万円はかかります。 披露宴の費用は双方が半分ずつ出す、出席者の割合で分担するなどの方法がありますが、双方話し合って決めます。 また、披露宴では参加者からお祝い金として「ご祝儀」を頂くのが一般的で、これを費用の一部にあてることができます。 北海道などでは、会費制の披露宴も行われています。 新郎新婦の衣装 最初は結婚式の衣裳のまま出て、お色直しで少し華やかな衣装に着替えることが多いです。 結婚式場で小物も含めてレンタルすることが多いです。下の例は一般的なものです。 和装の新郎 着物に紋付きの羽織、袴は黒か茶の縞の仙台平、半襟や草履の鼻緒などの小物は白にします。 和装の新婦 白無垢を着て、文金高島田に櫛(くし)、笄(こうがい)です。白無垢の代わりに色打ち掛けを着ることもあります。お色直しには振袖を着ます。 洋装の新郎 昼は黒のモーニングコート、夜は燕尾服かタキシードです。白の手袋をもち、左襟に花嫁のブーケと同じブートニアをつけます。お色直しには色柄のタキシードやスペンサージャケットです。 洋装の新婦 白のウエディングドレスを着て、ヘッドドレスをつけ、ブーケをもちます。お色直しは昼はアフタヌーンドレス、夜はイブニングドレスがよいでしょう。 結婚披露宴の流れ 結婚披露宴に要する時間はだいたい2時間半から3時間ほどです。 どのような流れにするかは、会場のスタッフの助言を得て双方が話し合って決めますが、一般的な流れを紹介します。 新郎新婦入場 ↓ 仲人による新郎新婦紹介 ↓ 主賓祝

特定業務従事者健康診断

高熱物体や重量物の取り扱い、深夜業を含む業務に従事するなど、特定業務に従事している方は6ヶ月に1度定期検診と同じ項目の検診を受けなければなりません。 特定業務従事者の健康診断の対象となる業務は次の通りです。 特定業務 1 多量の高熱物体を取り扱う業務および著しく暑熱な場所における業務 2 多量の低温物体を取り扱う業務および著しく寒冷な場所における業務 3 ラジウム放射線、X線その他の有害放射線にさらされる業務 4 土石、獣毛等の塵埃または粉末を著しく飛散する場所における業務 5 異常気圧下における業務 6 削岩機、鋲打機等の使用によって、身体に著しい振動を与える業務 7 重量物の取り扱い等重激な業務 8 ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務 9 坑内における業務 10 深夜業を含む業務 11 水銀、ヒ素、黄リン、フッ化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、苛性アルカリ、石炭酸、その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務 12 鉛、水銀、クロム、ヒ素、黄リン、フッ化水素、塩素、塩酸、硝酸,亜硫酸,硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸,ベンゼン、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気または粉塵を発散する場所における業務 13 病原体によって汚染のおそれが著しい業務 14 その他労働大臣が定める業務 トップページ > 労働安全衛生法のあらまし > 健康診断 >このページ

パート収入と扶養控除など

パート収入は補助的な収入? 家族の一つのパターンとして、夫がフルタイムで主たる収入を稼ぎ、妻はパート等で家計を支えるというものがあります。 この場合、妻の収入が一定の額を超えると、税金や社会保険料の支払が発生したり、負担額が増えることがあります。 妻はパートという考え方が時代にそぐわなくなってきたこともあり、この扱いは変化してきていますが、現在のところ以下のようになっています。 所得税の控除 年間の給与が103万円以内であれば、所得税は課税されません。 年間の給与が100万円以内であれば、住民税は課税されません。ただし、住民税は市区町村によって扱いが違うので、100万円という課税ラインが当てはまらないこともあります。 年間の給与が150万円以内であれば、配偶者は、配偶者控除を利用することができます。ただし、その配偶者の給与が多ければ(1120万円~)配偶者控除は使えません。 103万円を超えていれば本人の所得税はかかりますが、150万円以内であれば、夫は、配偶者控除を利用することができるので所得税が安くなります。 妻の給与が150万円を超えた場合でも、201万円までであれば、配偶者特別控除を利用できます。 配偶者控除も特別控除も、夫の所得が900万円を超えると控除額が段階的に下がり、夫の所得が1000万円以上になれば、控除額はゼロになります。 社会保険への加入 年間の給与が130万円以内なら、社会保険は夫の扶養になります。 夫の扶養対象であれば、妻は第3号被保険者になるので、社会保険料を払う必要はありません。 パートタイムの場合は、上記の130万円が106万円になります。 詳しくは、 従業員501人以上の会社(または500人以下でもパートの社会保険加入について労使協定がある会社)に勤務し、 週の労働時間が20時間以上、 1か月の賃金が88000円以上、 学生でなく、 雇用期間の見込みが1年以上ある、 場合が該当します。 条件の一つが、1か月の賃金が88000円以上、ということなので、これを年間にして、106万円というラインができたのです。 トップページ > 雇用形態による違い > パートで働く >このページ

労働者派遣期間のルール

労働者派遣契約の期間は3年です 労働者派遣契約の期間は、派遣先事業所単位で3年、派遣労働者個人単位で3年という2つの制限が適用されます。 派遣先事業所単位の期間制限 同一の派遣先の事業所に対して派遣できる期間は、原則、3年が限度です。 3年を超えて受け入れようとする場合は、派遣先において過半数労働組合等への意見聴取手続きが必要です。事業所単位の期間制限の抵触日の1ヶ月前までに意見を聴く必要があります。1回の意見聴取で延長できる期間は3年までです。以降も同じ手続きによってさらに延長が可能です。 意見聴取で異議が出された場合、労働者派遣法では、受け入れられなくなるという規定はありませんが、時間をかけた協議が必要になり、実質的には受け入れられなくなると考えられます。 意見聴取をしないで延長した場合、過半数代表者の選出方法が適正でなかった場合など、適正な手続きがおこなわれなかったときは、派遣法違反になるので、労働契約申込みみなし制度の対象になります。 派遣労働者個人単位の期間制限 同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位に対し派遣できる期間は、3年が限度です。 派遣先が労働組合等との協議を経て事業所単位での3年制限を延長したとしても、同じ人を同じ課で使い続けることはできません。 同一の組織単位に継続して3年間派遣される見込みがある場合、派遣終了後の雇用を継続させるための措置を講じることが、義務付けられています。 →派遣元と派遣先が講ずるべき措置|雇用安定措置 同一の組織単位というのは、「課」が想定されています。よって、ある課への派遣が終了しても、あらためて違う課に派遣されるのであれば、その派遣社員はあと3年同じ会社で働き続けることが可能になります。 期間規制が適用されない派遣労働者 次の人は期間規制が適用されません。 ・派遣元で無期雇用されている派遣労働者 ・60歳以上の人 ・有期プロジェクト業務(事業の開始・転換・拡大・縮小廃止のための業務)に従事する人 ・月10日以下の日数制限業務に従事する人 ・産前産後休業、育児休業、介護休業等取得者の代替要員として派遣される人 離職後1年以内の労働者が派遣される場合 正社員、アルバイト等を問わずある会社で直接雇用されていた労働者は、60歳以上の定年退職者を除いて、離職後1年以内はその同じ会社で派遣労働者として働くこと

退職を決める前に

衝動的な退職はいけません 会社を辞めたくなったら、退職したい気持ちを会社に伝える前に、気持ちを静めていろいろなことを考えてみましょう。 辞めたいと思った理由はなにか、それは辞めなければならないほど大きな理由なのか、もう少し辛抱すれば環境が変わるのではないか、仕事を変えてもらうことで解決できるのではないか、自分が悪くないのであれば対決することで改善できるのではないか、いろいろ考えてみましょう。 ものすごく嫌なことがあれば、良い点などはどうでもよい気持ちになりがちですが、どうしようもないと思うようなことでも、会社に相談したり、改善してくれるように投げかけることで解決することもあります。 解決不可能ということであれば辞めるのもしかたありませんが、そのときは先の見通しも考えましょう。辞めてどうするのか、採用してくれそうな会社はあるのか、求職活動のあいだ食っていく蓄えはあるのか、失業給付で足りるのか、親などの援助は期待できるのか、よく考えてみましょう。場合によってはお金をためることを目的にもう少し頑張るという選択肢もあります。 ただし、会社のせいで体調が悪い、毎日がつらいという状況にあるときは別です。我慢しているうちに健康を損なっては身も蓋もありません。 そういうときは、退職を申し出る前に、医師の診察を受けて健康状態を確認しましょう。退職前の診察は重要です。体調の悪さが会社に起因するという診断になれば、その治療には労災保険の適用を請求することができます。休まざるを得ないのであれば傷病手当金を1年6ヶ月に渡って受給できる可能性もあります。会社の対応が悪くて病気などの被害があったときは損害賠償請求ができる可能性も出てきます。その病気が悪化して障がいがある状態になれば、障害厚生年金を受給できる可能性も出てきます。 いずれの場合でも、家族がいる場合には、家族、特に配偶者には事前に相談しましょう。辞めてしまってから結果だけ伝えるのは最悪です。家族への責任感や誠意を疑われます。 退職の気持ちが固まったら いろいろな角度から考えて気持ちが固まったら、会社に話しをすることになりますが、通常は直属の上司に話しをします。 退職の意思を伝えるときには、書面による退職願を用意しておきましょう。一通り退職の意思を説明してから差し出します。後でも良いのですが、なるべく退職の意思表示と同じ日に提出しましょ

裁判の準備をする

証拠集め 訴えるには証拠が必要です。 証拠には次のようなものがあります。 上司や同僚の発言の音声データ(ICレコーダーやフマートフォンの録音機能を使用して音声データを残しましょう。) メール内容の記録など(メールやLINEなども証拠になります。会社支給のメールアドレスだと退職で消去されることがあります。スクリーンショットなどで保存しておくとよいでしょう。またプリントしておくことも重要です。) 記録ノート 訴えてやろうと思った日から、しっかりと記録をつけましょう。 記録ノートには、 いつ(何月何日何時何分から何時何分までできるだけ詳しく) どこで(「会社」だけでなく、会社のどの場所で) 誰が(自分に何かした人の名前、そこに居合わせた人の名前) どんなことを言われた、あるいは、された 自分にどんな支障が出たか(動揺、不安感など小さなことも忘れずに) この5つを具体的に残すことが必要です。大雑把にまとめてはいけません。 記録は、字が下手でもボールペンの手書きで(パソコンだとあとで都合のよいように直したと疑われることがあります)書き、用紙一枚ごとに作成日時、作成者名(自分の名前)を書いておきましょう。 あとで読みなおしてみて、文章が下手だったとか、誤字があったとか、ちょっと書きすぎたというところに気がついても、書き直しはしないでください。書き直すと証拠としての価値が下がります。 弁護士事務所へ 裁判は原則として弁護士さんに依頼しましょう。電話で予約して相談に行きます(相談料についても電話で聞いてください)。 行くときは準備した証拠を持参しましょう。弁護士さんは損害賠償請求ができるか、裁判では勝てるかどうか見通しをたててくれます。また、費用の説明もあります。 当事者の役割は法律の解釈ではなく記録と証拠です。法律のことは弁護士さんにまかせましょう。 また、証拠類は、自分の手元にもコピーを残しましょう。弁護士さんが無くすることが無いとは言えません。 トップページ > 職場でトラブルになったら >このページ

雇用均等室に相談する

雇用先とのトラブルについては労働基準監督署に相談するのが一般的ですが、労働局の雇用均等室に相談することもできます。 雇用均等室というのは都道府県労働局の一部門です。労働局に設置されているので各都道府県に一つだけしかありません。交通の面では不便です。 雇用均等室は職場での、セクシュアルハラスメント ・母性健康管理 ・妊娠・出産・育児休業等に関する問題を中心に扱っています。 雇用均等室のパンフレットに、こういう相談がありますという事例が載っていたので紹介します。 以下引用= 上司からのデートの誘いを断ったら、仕事を回してもらえなくなりました。 妊婦検診に行きたいのですが、休ませてもらえません。 妊娠し、産休と育休を希望したら、他の社員に も 迷 惑 が か かる ので、退職して欲しいと言われました。 体力のいる仕事だから女性には無理と言われました。 女性だからと言って重要な仕事を任せてもらえません。 育休から復帰しようとしたら、復帰する場所はないと復帰を拒まれました。 パートで働いてきましたが、同じ会社で正社員になりたい。 育児のための短時間勤務を希望したら、認められないと言われました。 自分はパートですが、正社員と同じ仕事をしています。賞与の金額が正社員とは大幅に違っていて納得できません。 =引用以上 事例をみると、いろいろなことを気軽に相談することができるような感じです。一人で抱え込まず、労働局雇用均等室で相談してみませんか? まずは電話でも。 トップページ > 職場でトラブルになったら >このページ

ご馳走していただいた翌日のお礼メール

仕事上の関係の人と会食したときは、できれば、電話でお礼を伝える方がよいでしょう。メールするのであれば、あまりくどく無い方がよいでしょう。心に残った言葉や、気づきなどを具体的に書いた方がよいとする人もいますが、飲みの席でのことはふれない方が無難です。さらりとお礼を伝えるだけで充分です。エピソードは会ったときに話せばよいことです。丁寧に書こうとあれこれ盛ったメールは、他人の目にふれたときに、癒着や便宜供与などの誤解を生じるおそれがあります。 【タイトル】 昨日はありがとうございました 【本文】 株式会社義経商事 専務取締役 佐藤継信様 いつもお大変世話になっております。 株式会社平家の北条です。 昨日は、お招きいただきありがとうございました。 佐藤様はじめ皆様と楽しく時間を過ごさせていただきましたこと、心からお礼申し上げます。 今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ———————————————— 株式会社鎌倉商会 営業部 北条義時 住所:〒333-3333 東京都一番区二番町1-1-1 TEL:03-0000-0000 FAX:03-0000-0000 URL:http://www.xxxxx.co.jp Mail:t-sato@xxxxx.co.jp ———————————————— トップページ > 仕事のコツ > メールのビジネスマナー >このページ

栄転する取引先の人に送るお祝いメール

在勤中のご厚情に対するお礼と、新任地でのご活躍を期待する文面にします。栄転だからといって過剰に褒めたたえるのは逆効果になることがあります。よく知っている仲ならよいのですが、たいして知りもしないのに、ヨイショをすると、バカにされていると受け取る人もいます。相手は、お祝いのメールをもらったということで充分なのです。 【タイトル】 ご栄転おめでとうございます 【本文】 株式会社義経商事 専務取締役 佐藤継信様 いつもお大変世話になっております。 株式会社平家の北条です。 さて、佐藤支店長には、このたび仙台支店長にご栄転される由、心からお祝い申し上げます。 宇都宮支店ご在勤中は大変お世話になりました。今後とも引き続きご厚誼のほどよろしくお願い申し上げます。 佐藤支店長のさらなるご活躍をご祈念申し上げ、取り急ぎ、略儀ながらメールにてお祝い申し上げます。 ———————————————— 株式会社源氏商会 営業部 北条義時 住所:〒333-3333 東京都一番区二番町1-1-1 TEL:03-0000-0000 FAX:03-0000-0000 URL:http://www.xxxxx.co.jp Mail:t-sato@xxxxx.co.jp ———————————————— トップページ > 仕事のコツ > メールのビジネスマナー >このページ

転勤を伝えるメール

転勤挨拶は、単なる挨拶ではなく、現在手掛けている仕事がどういう段階にあるか相手と確認したうえで後任に引き継ぐ必要があるので、上司と後任の人、本人を含めて訪問し、直接ご挨拶するのが基本です。 仕事の内容等からメールで支障がない場合や、遠隔地の場合はメールが一般的です。 【タイトル】 転勤のご挨拶 【本文】 株式会社義経商事 専務取締役 佐藤継信様 いつもお大変世話になっております。 株式会社平家の北条です。 私ごとではありますが、4月1日付で山口支店に転勤することになりました。 本社在勤中、佐藤様には大変お世話になりました。厚く御礼申し上げます。 本来であれば伺って直接ご挨拶するべきところですが、今週中に任地に入らなければならないため、大変恐縮ではございますがメールにて失礼させていただきます。 なお、私の後任は、熊谷直実が担当させていただくことになりました。 引き続き、よろしくお願いいたします。 ————————————————– 株式会社源氏商会 営業部 北条義時 住所:〒333-3333 東京都一番区二番町1-1-1 TEL:03-0000-0000 FAX:03-0000-0000 URL:http://www.xxxxx.co.jp Mail:t-sato@xxxxx.co.jp ————————————————– トップページ > 仕事のコツ > メールのビジネスマナー >このページ

アルバイトの辞め方

期間を約束したときは守るのが原則 期間を定めて働いているアルバイトは、法律的には有期雇用労働者といいます。有期雇用契約を結んでいるわけです。 有期雇用で働いている場合は、法律的には「やむを得ない事由」がない限り、約束した期間は働かなければなりません。現実的には、アルバイトであれば、もめることは少ないのですが、あまり安易に考えてはいけないということです。 関連記事: 有期雇用は途中で辞めれないのか やむを得ない事由とは やむを得ない事由というのは本人や家族の病気などが代表的なものですが、学生であれば、学業に影響が出て進級が危なくなったというのも入ると思われます。 やむを得ない事由には職場に責任がある事由もあります。 採用時で説明された労働条件が違う、職場でのいじめやセクハラがあるなどの場合です。 サービス残業などの法律違反行為がある場合も該当します。 職場に責任がある事由がある場合は、可能であればはっきりと改善を要求しましょう。言えない場合でも労働基準監督署等に相談することもできます。 なるべく円満に終わろう 自分の事由で辞めるときは、なるべく円満に辞めたいものです。 そのためには、まず、辞める決意をしたらできるだけ早く伝えましょう。言いだしにくくて先延ばしにするほどこじれます。 絶対に辞めたいという気持ちがある場合は、相手が対策可能な事項を理由にしない方がよいです。例えば、忙しすぎるということを理由にした場合、シフトを軽くするという申し出をされることがあります。 辞めることは許さない、代わりの人を連れてこい、損害賠償も考えるなどと言われたときは、それ以上の話し合いは無用ですが、黙って消えるのは勧められません。 そうした請求や脅しを受けたときは、周りの信頼できる人、弁護士などの専門家、労働基準監督署などの行政官庁に相談してきちんと退職しましょう。 トップページ > 雇用形態による違い > アルバイトで働く >このページ

会社員でも確定申告が必要な場合がある

確定申告不要の場合が多い 所得税の原則は申告納税制度です。商業や農業などの自営業者は自分で確定申告をして納税しなければなりません。 会社員等は、通常は確定申告する必要がありません。給与の支払者が所得税の額を計算して、その所得税を給与から差し引いて税務署に納付するからです。これを源泉徴収制度といいます。 給与に対する所得税 毎月の給与にかかる所得税は、「税額表」によって計算します。税額表には、甲欄・乙欄・丙欄という区別があります。扶養控除等申告書を提出している人には甲欄を、そうでない人には乙欄を適用します。丙欄は日雇労務者に適用されます。 賞与に対する所得税 賞与の支給を受ける月の前月に普通の給与を受け取っている場合には、その給与の金額と扶養家族の数により、定められている税率により計算します。 前月に支給された給与がない場合や、前月の給与の10倍以上の賞与を受け取る場合には、別の計算方法によります。 年末調整 給与の支払者は、毎月、給与や賞与について前記のような計算を行いますが、年末の12月には各人ごとに所得税を再計算して、足りないときは最後の給与等から徴収し、多すぎたときは返却します。これを年末調整といいます。 → 会社員は年末調整で所得税の過不足を精算する 会社員の確定申告 会社員等の大部分は確定申告をしなくてもよいのですが、一部、しなければならない人と、した方がよい人がいます。 確定申告をしなければならない人 確定申告をしなければならないのは次の人です。 1 給与の金額が2,000万円を超える人 2 二ヶ所以上から給与の支払を受けている人のうち、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得や退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人 3 給与所得や退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える人 4 住宅借入金等特別控除を初めて受ける人 5 給与所得者の特定支出控除(※)の特例の適用を受ける人 ※特定支出控除 会社員も個人事業主と同じように、通勤費や図書費、交際費、衣服費などの経費がかかります。特定支出控除は、一定の要件を満たしたときは、これらの支出を必要経費として所得から控除できる仕組みです。 確定申告をした方がよい人 確定申告をすれば税金が戻ってくる人がいます。 1 一定の医療費を支払った場合など 2 災害や盗難にあった場合 3 年の中途で退職

健康保険証を失くしたらどうすればよいか

保険証を紛失したときは、保険証を発行したところ(健康保険組合や市区町村)に届けて再発行をお願いします。 会社勤務なら会社の人事や総務に話しをすればやってくれます。早ければ1週間くらい、だいたい2週間もあれば手元に届きます。 悪用される恐れがあるので、警察への届も必要です。 保険証がないと病院での窓口では10割負担になります。検索すると、「かかりつけの病院であれば事情を説明すれば3割分だけで良いと言ってくれる場合もあります」と書いているのを見かけますが、 これは無いですね。 せいぜい、「同じ月であればここで払い戻してくれますか」と聞けるくらいだと思います。それもダメと言われればそれまで。 お金を用意し、新しい保険証が手に入ってから保険者に請求するしかありません。 それから、 保険証が無いことを窓口に伝えたら、「自由診療」だと勘違いされて、保険の効かない治療をされて、保険証が手に入っても戻らなかったという話しを聞いたことがあります。単に「無い」というだけでなく、失くしたということ、いつ頃再発行の見込みというのは伝えた方がよいですね。 トップページ >このページ

どういうときに休業手当をもらえるか

休業手当とは 会社の事情で労働者を休ませたときは、その日働いていなくても、会社は休業手当を払う義務があります。 休業手当の額は、平均賃金の100分の60以上となっています。 労働基準法第26条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。 使用者の責に帰すべき事由 使用者の責に帰すべき事由とは、例えば、受注が落ち込んでしまい、工場の稼働を減らさざるを得なくなり、従業員が余剰人員となってしまうケースがあります。 このような事情は、取引先が注文を減らしたことが原因で、一見すると使用者に責任がない不可抗力のようにもみえますが、これも、労働基準法にいう「使用者の責に帰すべき事由」に含まれます。 なぜかというと、直接の原因が取引先が注文を減らしたことにあり、それが不景気のせいだとしても、労働者に対しては経営者である使用者が責任をとらなければならないと考えられているからです。 よって、使用者は、経営状態が悪くなって休業させた場合は、労働者に対して、休業手当を支給する義務を負うことになります。 ただし、 感染症の影響で政府等から事業活動の自粛要請が出て、それに応じて休業する場合は、「使用者の責に帰すべき事由」にあたらないとされていて、休業手当の支払い義務はありません。 事業活動の自粛要請が出ていないケースで、使用者の自主的な判断で休業した場合は、「使用者の責に帰すべき事由」に含まれるので、休業手当の支払い義務があります。 新型コロナウイルス感染症の特例措置 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当等の一部を助成する制度です。 この度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、雇用調整助成金の特例措置が取られることになりました。 これにより、休業等の要請うけた休業はもちろん、要請を受けていない自主的な休業でも、休業手当を支払えば、雇用調整助成金の対象になります。 つまり、 要請を受けて休業した場合は本来は会社都合ではないので休業手当を支払う義務が無いのですが、特例的に、雇用調整助成金の支給対象になったことから、コロナ感染症に対応して休業した会社は、休