スキップしてメイン コンテンツに移動

会社が倒産して賃金をもらえないときは

会社の残り財産から支給を受ける

未払いの給料は、法律で優先的に支払いを受けられることになっています。会社または破産管財人等に請求することで優先的に支払いが受けられます。

給料の未払いが始まるときは、本当に会社にお金が残っていないことがあります。また、給料を払う余力はあったが、倒産などの混乱のなかで他の支払が先行して、気がついたときには給料用の財源がなくなっているということもあります。

未払いの給料があるときは、労働組合があれば労働組合を窓口に、ない場合は、同僚と相談し代表者を決めて会社と交渉しましょう。

未払い給料を請求するためには金額を計算しなければなりません。基本的には会社に計算してもらうことになりますが、労働日数や残業時間の計算に間違いがないかチェックする必要があります。

就業規則の写しや勤務の記録(タイムカードの写し)などを手に入れましょう。退職金や賞与についても同様です。

労災保険の未払い賃金立て替え事業を利用する

会社にすべての未払い給料等を支払う財源が残っていないときは、一定の要件に該当すれば、上限額はありますが、政府が立て替え払いをしてくれる制度があります。

立替払いの対象になる賃金は、毎月の給料と退職手当です。

この制度を利用できる人

未払い賃金立て替え事業を利用できるのは、次の場合です。

1.労災保険の適用事業で1年以上事業活動を行っていた事業主に雇用され、企業倒産に伴い賃金が支払われないまま退職した労働者であった人

2.裁判所への破産手続開始等の申立日(法律上の倒産の場合)又は労働基準監督署長に対する事実上の倒産の認定申請日(事実上の倒産の場合)の6か月前の日から2年の間に当該企業を退職した人

3.未払賃金額等について、破産管財人等の証明(法律上の倒産の場合)又は労働基準監督署長の確認(事実上の倒産の場合)を受けた人

請求できる期間

立替払の請求ができる期間は、破産等法律上の倒産の場合は裁判所の破産手続の開始等の決定日又は命令日の翌日から起算して2年以内に、事実上の倒産の場合は労働基準監督署長が倒産の認定をした日の翌日から起算して2年以内に未払賃金の立替払請求書を独立行政法人労働者健康安全機構に提出しなければなりません。

この期間を過ぎた場合は立替払を受けることはできません。

労働者健康安全機構|未払賃金の立替事業

請求の手続き

「法律上の倒産」の場合と「事実上の倒産」の場合では、請求手続が異なります。

法律上の倒産の場合の請求手続

「法律上の倒産」とは、法的整理手続(破産・民事再生・会社更生・特別清算)の開始が決定された倒産です。

1.破産管財人等に対して立替払請求の必要事項についての証明を申請します。
2.証明書が交付されたら申請書に必要事項を記入して独立行政法人労働者健康安全機構に送付します。

事実上の倒産の場合の請求手続

「事実上の倒産」とは、経営的に破たんして倒産状態にありながら、法的倒産手続をとっていない状態のことです。

1.労働基準監督署長に対して、事業活動を停止し、再開の見込みがなく、かつ、賃金支払い能力がない状態になったことについて認定を受ける申請をします。複数名の労働者がいる場合は代表が申請します。

2.認定通知書が交付されたら、再度、労働基準監督署長に対して、立替払請求の必要事項についての確認の申請を行います。

3.確認通知書が交付されたら、申請書に必要事項を記入して独立行政法人労働者健康安全機構に送付します。

国から支給される金額

原則として未払い賃金の総額の80%が支払われます。

年齢
未払賃金の総額
支給額の上限
30歳未満110万円88万円
30歳以上45歳未満220万円176万円
45歳以上370万円296万円

この制度は、独立行政法人労働者健康安全機構が扱いますが、労働基準監督署で相談できます。

訴訟を起こす

未払い賃金は、会社が払うべきものを払っていないということなので、債権者である労働者は訴訟を起こすこともできます。

60万円以下であれば少額訴訟です。少額訴訟とは、60万円以下の債権を請求するために、簡易裁判所で行うことができる訴訟のです。少額訴訟は、1回の審理で結論を出してもらうことができます。

金額が大きければ地方裁判所に通常の訴訟を起こすことができます。

訴訟は本人がすることもできますが、普通は弁護士に依頼するので弁護士費用がかかります。また、裁判に勝っても、会社に本当に財産が残っていなければ、お金を回収できないこともあります。

訴訟を考えたときは、勝てる見込みがあるかどうか、費用はどれくらいかかるか、弁護士に相談しましょう。

トップページ職場でトラブルになったら勤務先が倒産してしまったら>このページ

このブログの人気の投稿

長時間労働者への面接指導

長時間労働者への面接指導とは 労働安全衛生法66条の定めにより、長時間労働者への医師による面接指導の実施が義務付けられています。 労働者数にかかわらず全ての事業場に適用されます。 次の労働者が対象になります。 1.労働者(裁量労働制、管理監督者含む) ①義務:労働者の週40時間を超える労働が1月当たり80時間を超え、疲労の蓄積が認められる労働者 (申出を受けたとき実施) ②努力義務:事業主が自主的に定めた基準に該当する者 2.研究開発業務従事者 ①義務:月100時間超のの時間外・休日労働を行った者 ②義務:月80時間超の時間外・休日労働を行い、疲労蓄積があり面接を申し出た者 ③努力義務:事業主が自主的に定めた基準に該当する者 3.高度プロフェッショナル制度適用者 ①義務:1週間当たりの健康管理時間が40時間を超えた時間について月100時間超行った者 ②努力義務:①の対象者以外で面接を申し出た者 労働時間の状況を適正に把握するため、事業者は、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、記録する必要があります 時間外・休日労働時間が月80時間を超えたら 事業者がすること 1.月80時間を超えた労働者本人に当該超えた時間に関する情報を通知しなければなりません。 2.申出をした労働者に対し、医師による面接指導を実施しなければなりません。面接指導を実施した医師から必要な措置について意見聴取を行い、必要と認める場合は、適切な事後措置を実施しなければなりません。 3.時間外・休日労働時間が1月当たり80時間を超えた労働者に関する作業環境、労働時間、深夜業の回数及び時間数等の情報を産業医に提供しなければなりません。 4.面接指導の実施方法及び実施体制の周知はもちろん、労働者が自分の労働時間数を確認できる仕組みの整備、申出を行う際の様式の作成、申出を行う窓口の設定などの措置を講じて、労働者が申出を行いやすくする観点に立ってその周知を徹底しなければなりません。 労働者がすること 1.面接指導の申出をし、医師による面接指導を受けましょう。 事業者が労働時間を適切に把握していないときは、労働者自らが労働時間を記録して所定の労働時間を超過したときは面接指導の申し入れを行いましょう。 産業医がすること 1.労働者に対し面接指導の申出をするよう勧奨しましょう。 時間外・休日労働時間が月45時間を

雇用均等室に相談する

雇用先とのトラブルについては労働基準監督署に相談するのが一般的ですが、労働局の雇用均等室に相談することもできます。 雇用均等室というのは都道府県労働局の一部門です。労働局に設置されているので各都道府県に一つだけしかありません。交通の面では不便です。 雇用均等室は職場での、セクシュアルハラスメント ・母性健康管理 ・妊娠・出産・育児休業等に関する問題を中心に扱っています。 雇用均等室のパンフレットに、こういう相談がありますという事例が載っていたので紹介します。 以下引用= 上司からのデートの誘いを断ったら、仕事を回してもらえなくなりました。 妊婦検診に行きたいのですが、休ませてもらえません。 妊娠し、産休と育休を希望したら、他の社員に も 迷 惑 が か かる ので、退職して欲しいと言われました。 体力のいる仕事だから女性には無理と言われました。 女性だからと言って重要な仕事を任せてもらえません。 育休から復帰しようとしたら、復帰する場所はないと復帰を拒まれました。 パートで働いてきましたが、同じ会社で正社員になりたい。 育児のための短時間勤務を希望したら、認められないと言われました。 自分はパートですが、正社員と同じ仕事をしています。賞与の金額が正社員とは大幅に違っていて納得できません。 =引用以上 事例をみると、いろいろなことを気軽に相談することができるような感じです。一人で抱え込まず、労働局雇用均等室で相談してみませんか? まずは電話でも。 トップページ > 職場でトラブルになったら >このページ

面接試験を受けるときの注意点

面接のポイント 面接試験では、質問しやり取りを通じて知識や能力だけでなく、広く人間性を判定します。 よって、質問にてきぱき答えたかどうかだけで決まるわけではありません。面接担当者の共感をよぶことが大事です。「人柄がよい人」「好かれる人」という印象を与えるよう頑張りましょう。 分からないことは「分かりません」と嫌味なく言える人は得です。なるべくそう見えるように頑張りましょう。不満が顔に出やすい人は不利です。 姿勢のよさと元気の良さ、はきはきした返事が有利なのは言うまでもありません。面接は面接担当者との勝負です。 集団で面接を受けるグループディスカッションもあります。グループディスカッションでは、勝てばよいというものではないので注意が必要です。勝ち方、負け方、どちらにしてもよい印象を与えなければなりません。 面接をする人によっては、態度が高圧的であったり、侮辱的であったりする人もいます。いわゆる「圧迫面接」といい、社会の厳しさに耐えられるかどうかをみるのだといいますが、こういう会社はろくでもないものと考えた方がよいかもしれません。ブラックの可能性があります。 通常は一回で決まることはなく、複数回の面接を経ます。(企業規模にもよりますが)最初は人事担当者が面接し、人事部門の幹部面接にすすみ、最後は役員面接というのが多いです。 面接の受け方 指定された日に指定された場所に出向きます。時間を守ることはとても大事です。その会社の受付に、おおむね約束の時間の10分前に到着することが望ましいのですが、多少早く到着する分には構いません。早く到着してしまったことをわびて、中で待たせてもらいましょう。どういう雰囲気の会社であるか観察する時間にもなります。 遅れるのは1分でも相当のマイナスポイントになります。向かう途中で遅れることが明らかになった時点で、会社に電話を入れて事情を説明しましょう。 面接だけの場合も、筆記試験があることもあります。どういう試験をするかは求人書類に書いてあるので、把握して出かけましょう。また、履歴書だけ求められている場合でも、職務経歴書も持って行く方がよいでしょう。 採用面接の日は選考をされることを意識し、新卒のときと同じ気構えと準備をして面接に臨みましょう。手を抜くと本当に損をします。 ポイントを列記します。 履歴書はスーツにネクタイの写真を。 □ 服装はスーツ