これは使えるかも

誰をどの職位につけるかは会社が持つ人事権の一つとされています。 したがって、会社は誰かを課長に任命することができると同様に、課長である人を解任することもできます。 ただし、人事権があるからと言ってどんな人事をやってもよいということはありません。 人事権の濫用と認められれば降格が無効とされる場合もあります。 ポイントは以下の通りです。 正当な人事異動の範囲か 降格の多くは、その従業員の能力や実績が、現在の職位に見合わないときに行われます。 一般的には評価制度に基づいて評価した結果に基づいて行われます。 ここでは評価が正当かどうかが争点になります。 上司が実態を把握せず、えこひいき、あるいは感情的に低評価をつけた結果に基づく降格は人事権の濫用にあたる可能性があります。 また、不当な動機・目的をもってなされたものである場合も人事権の濫用にあたる可能性があります。 組合活動に熱心であるという理由による降格は、人事権の濫用にあたる可能性もありますし、労働組合法に基づく不当労働行為にあたる可能性があります。 賃金が大幅に下がるか 正当な人事異動であるとしても、従業員に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせることは認められません。賃金の著しい低下はこれにあたります。 例えばそれまで課長であれば課長手当がなくなります。これは、降格が正当な人事異動であれば、課長手当の根拠になっている課長でなくなったのですから、やむを得ないことになります。 ただし、労働協約や就業規則等において、職位が明確に定義され、手当が制度的に連動している必要があります。 制度的に整っていても、例えば、仕事において降格後もこれまでと同様の責任を果たすことと求められている場合は、減給の根拠がうすくなります。 懲戒処分による降格 能力や実績等を評価した結果としてでなく、なんからの非違行為を理由に降格することもあります。 この場合は、懲戒処分が有効かどうかという点が問題になります。 懲戒処分は法律的には就業規則の定めによって実施されます。したがって、就業規則等に定めた懲戒の種類に降格が記載されていなければ懲戒処分としての降格はできません。 関連記事： 懲戒すると言われたら トップページ ＞ 職場でトラブルになったら ＞このページ

雇用先とのトラブルについては労働基準監督署に相談するのが一般的ですが、労働局の雇用均等室に相談することもできます。 雇用均等室というのは都道府県労働局の一部門です。労働局に設置されているので各都道府県に一つだけしかありません。交通の面では不便です。 雇用均等室は職場での、セクシュアルハラスメント ・母性健康管理 ・妊娠･出産・育児休業等に関する問題を中心に扱っています。 雇用均等室のパンフレットに、こういう相談がありますという事例が載っていたので紹介します。 以下引用＝ 上司からのデートの誘いを断ったら、仕事を回してもらえなくなりました。 妊婦検診に行きたいのですが、休ませてもらえません。 妊娠し、産休と育休を希望したら、他の社員に も 迷 惑 が か かる ので、退職して欲しいと言われました。 体力のいる仕事だから女性には無理と言われました。 女性だからと言って重要な仕事を任せてもらえません。 育休から復帰しようとしたら、復帰する場所はないと復帰を拒まれました。 パートで働いてきましたが、同じ会社で正社員になりたい。 育児のための短時間勤務を希望したら、認められないと言われました。 自分はパートですが、正社員と同じ仕事をしています。賞与の金額が正社員とは大幅に違っていて納得できません。 ＝引用以上 事例をみると、いろいろなことを気軽に相談することができるような感じです。一人で抱え込まず、労働局雇用均等室で相談してみませんか？　まずは電話でも。 トップページ ＞ 職場でトラブルになったら ＞このページ

誰に相談するか 問題が生じたときは、普通は上司に、その上司に問題があるときはさらに上の上司に相談します。 会社は労働者が働きやすい職場環境をつくる配慮義務があり、相談窓口を設置して発生したときの対応をとることになっています。 したがって、セクハラやパワハラなどの被害を受けたときは、まず社内に設置された相談窓口、相談窓口がないときは上司や人事部門などに被害を申告し、解決を求めましょう。 窓口が分からなけば、総務か人事関係の人に聞いてみましょう。 最初からあきらめない どうせ聞いてくれない、と思い込んで相談しない人が多いのが現実です。あきらめて我慢しているうちに体調をこわす人もいます。自分を粗末にしてはいけません。 特に、勤務年数が少なかったり、パート、アルバイトなど、会社の仕組みがあまり理解できていない人ほどすぐにあきらめがちです。同僚から「しゃべっても無駄」と根拠のない話しを聞かされて本気にしてしまうこともあります。 確かに、会社というところは、不始末を隠そうとする傾向があり、また自分のことしか考えていない無責任な上司が多いことも事実だと思います。 ですが、全部がそうだとも言い切れませんから、最初から当たらずにあきらめてはいけません。すぐに修復が可能なものもあるかもしれません。 もし、取り上げてくれないとしても相談しても対応してくれなかったという事実は残ります。これが後で効いてきます。 話を持って行く手順 言うべきことを整理する 社内で主張するのはとても難しいものです。どのように話を持って行くか、じっくり考えましょう。 どのように話をするか、原稿を作るくらいでないと、緊張して、思っていることを伝えられなかったり、誤解されてしまうことがあります。話すべき内容を整理することはとても大事です。 うやむやにされることもあるかもしれませんから、できるだけ、客観的な証拠をもって申告することが必要です。 証拠といっても録音やメールの記録だけでなく、いつどこでどのような言動をされたのか、本人が記載した詳細な記録も充分に証拠となります。記憶の新しいうちに記録しておきましょう。 ただし、これらの証拠物件は、（弁護士以外の人には）絶対に現物を渡してはいけません。もみ消されることを考えて、渡すのはコピーや要約だけです。事前に準備しておきましょう。 周りの人に相談する 家族や会社以外の友人に