これは使えるかも

解雇されれば特定受給資格者になる 雇用保険を受給できる人にはいくつかの区分がありますが、「特定受給資格者」に該当すれば、給付日数が加増されるなどの優遇措置を受けられます。 この特定受給資格者に該当する場合の一つとして、「解雇等によって離職した者」が挙げられています（同法23条2項2号）。 自己の責に帰すべき重大な理由があれば特定受給資格者にならない しかし、「自己の責に帰すべき重大な理由」で解雇された場合には、同じ解雇でも「特定受給資格者」に該当しないことになっているので、給付日数が優遇されることはなく、一般の受給者と同じ給付日数の分しかもらえません。 一般の受給者と同じ分はもらえる 逆に言えば、「自己の責に帰すべき重大な理由」による解雇（多くの場合は懲戒解雇のことです）でも、一般の離職者（自己都合退職者等）が受給する分の基本手当は受給できます。 会社に対する不始末があっても、自分の給料から天引きされていた雇用保険の保険料が無に帰すことはないということです。 ただし、「自己の責めに帰すべき重大な理由」による場合には自己都合退職の２か月より多い３か月間の給付制限を受けます。 自己の責めに帰すべき重大な理由と会社の懲戒事由は違う どういうことが「自己の責めに帰すべき重大な理由」にあたるかは、厚生労働省が出している「雇用保険に関する業務取扱要領」に次のように示されています。 ①　刑法の規定に違反し、または職務に関連する法令に違反して処罰を受けたことによって解雇された場合 ②　故意又は重過失により事業所の設備又は器具を破壊したことによって解雇された場合 ③　故意又は重過失によって事業所の信用を失墜せしめ、又は損害を与えたことによって解雇された場合 ④　労働協約または就業規則に違反する次の行為があったために解雇された場合 ・極めて軽微なものを除き、事業所内において窃盗、横領、傷害等刑事犯に該当する行為があった場合 ・賭博等により職場規律を乱し、他の労働者に悪影響を及ぼす行為があった場合 ・長期間正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合 ・出勤不良または出欠常ならず、数回の注意を受けたが改めない場合 ・事業所の機密を漏らしたことによって解雇された場合 ・事業所の名をかたり、利益を得または得ようとしたことによって解雇された場合 ・他人の名を詐称し、または虚偽の陳述をして

学生とは、学校教育法第1条や124条に定められている学校に通う生徒のことです。 高校や大学、専門学校だけでなく、夜間や定時制の学校、通信教育などで勉強している人も含まれます。 ただし、 上記の学生であっても、 一定の条件に当てはまる学生は雇用保険に加入することができます。 第１は、卒業後に就職する予定の会社等で卒業見込みの状態で働いているケースです。 第２は、学校を休学して働いているケースです。 第３は、大学院に在学している学生です。 第４は、学校の卒業するための出席日数をみたしていて他の労働者と同様に勤務できると認められるケースです。 いずれの場合も、事実を証明する書類が必要になることがあります。 なお、雇用保険の加入条件である「週２０時間以上で３１日以上勤務する予定」という条件をみたしていることが前提です。 トップページ ＞ 職場でトラブルになったら ＞このページ

ハローワークに行けば次のような順序で手続をすることになります。 求職の申込　→　受給説明会　→　求職活動　→　応募選考　と続きます。 以下で、一つ一つ説明します。 求職の申込 まず求職の申込みをします。 これは、「仕事を紹介してください」と申し込むことです。 失業給付の基本手当をもらうためにハローワークに行ったとしても、基本手当は仕事を探しているのに仕事が見つからない人に給付されるものです。言い換えれば、仕事を探していない人には基本手当は支給されないのです。 職業安定所の担当者に職を探したい旨を申し出ると、「求職申込書」を渡されます。これに就職についての条件（希望職種や賃金）等をに記入します。 求職申込みが受理されると「ハローワークカード」が渡されます。このあと職業安定所に行くときはこれを持参します。また、このとき「〇月〇日の受給説明会に出席してください」と説明会の日時を指定されます。 受給説明会 指示された受給説明会には必ず出席してください。行かないと基本手当受給の対象になりません。 説明会では「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が手渡され、第１回目の「失業認定日」が確認できます。失業の認定は原則４週間に１度更新する必要があります。 失業の認定を行った日から１週間程で、指定した預金口座に基本手当が振り込まれます。 再就職が決まるまでの間、所定給付日数を限度として、「失業の認定」、「基本手当の受給」を繰り返しながら仕事を探します。 求職活動 次に求職活動をします。求職活動をしなければ基本手当を受給できなくなる危険があります。窓口の人に相談したり、求人企業のファイルを見たり、端末で検索したりして応募したい求人情報を探します。 求職登録をすると、ハローワークインターネットサービス上に「求職者マイページ」を開設することができます。ログインアカウントとしてメールアドレスが必要です。 資格・経験等、求人公開カードのすべての要件を満たしていない場合でも、遠慮しないで窓口に相談したほうがよいです。先方に問い合わせてくれて、面接してもらえることがあります。 応募したい会社が決まったら、窓口に申し出ると先方に連絡をとった上で「紹介状」を出してくれます。面接の際にはこの「紹介状」を持参することになっています。 なお、求人票に書いてある内容を鵜呑みにしない方がよいです。残業は本当

失業給付を受給する ハローワークに求職の申し込みをすることで失業給付の基本手当を受給できます。 →基本手当の受給手続き 会社の倒産による離職は、普通の離職より、基本手当の支給開始時期と支給期間が優遇されます。 手続きには、会社が発行する離職票が必要です。倒産直後は会社も混乱していると思いますが、何はさておいても離職票を交付してくれるよう会社に頼みましょう。関与する弁護士が明らかになっていれば、弁護士の方にも協力してもらえるように申し入れましょう。 未払い給料を請求する 未払い給料は債権にあたり、従業員も債権者の一人になります。債権の額を裁判所に届け出て、破産管財人からの支払いを待つことになります。ただし、配当の順位によって配当される金額が違ってきます。 破産に関する債権には次のような種類があり、上から順に優先順位があります。 １．財団債権 ２．優先的破産債権 ３．一般的破産債権 ４．劣後的破産債権 ５．約定劣後破産債権 破産手続開始前３ヶ月間の給与債権が財団債権です。財団債権は他の債権よりも支払いが早く行われます。それ以外の給料は優先的破産債権とされます。 財団債権も優先的破産債権も他の債権より優先的に扱われますが、破産する会社は財産があまり残っていないのが普通ですから、配当は多くは期待できません。全く無い場合も珍しくありません。 残業代を含めた未払い給料の額は会社に計算してもらわなければはっきりしたところは分からないものですが、それでも全くの会社任せではいけません。会社も混乱しているときですから間違いも多いものです。もれはないか、しっかり確認しましょう。 未払賃金の立替払制度がある 未払いになっている給与や、退職金規程に基づく退職金がある場合は、労働者健康福祉機構の立替払制度を利用できます。 この手続きは労働基準監督署が窓口ですが、会社から賃金の証明をもらう必要があるので、まずは会社に申し入れましょう。 → 会社が倒産して賃金をもらえないときは 解雇予告手当を請求する 倒産の場合、普通は即時解雇になりますから、３０日分以上の平均給与に相当する解雇予告手当を請求できます。 → 解雇について法律で決められていること その他の債権も確保する 社内預金や預け金がある場合は、通常は、法律の定めによって保全措置が取られています。その手続きをするように会社に申し入れましょう。

雇用保険の加入条件 雇用保険は、 １週間の所定労働時間が２０時間以上 で、かつ、 ３１日以上の雇用見込がある 場合は、加入させなければなりません。 条件を満たしていれば、会社の意思や本人の意思に関係なく雇用保険の被保険者になって雇用保険料が給料から天引きされます。 「所定労働時間」とは、最初に契約した労働時間です。例えば、週５日勤務で１日４時間と契約すれば該当します。 ところが、契約上は３時間にして、毎日１時間以上残業があるというケースをみたことがあります。加入逃れかもしれません。 「３１日以上雇用される見込み」とは、 文字通りなのですが、分かりにくい場合もあります。 まず「以上」ですから、３０日なら加入させなくてもよいのですが、３１日であれば加入義務が生じます。 雇用契約書には雇用期間２０日間と書いてあっても、その契約書に「更新する場合がある」とあれば、明確に２０日で終わるとは読めないので、これは３１日以上に該当します。 雇用契約書には雇用期間２０日間と書いてあって、さらに「更新する場合がある」とは書いていない。こういう契約書でずるずると延長する場合があります。 加入逃れをしている会社だと思われます。 なお、学生は原則として雇用保険に加入できないので注意してください。 関連記事： 学生は原則として雇用保険に入れません 対抗策 長年そうしてきた会社に正攻法で攻めても現実には一筋縄ではいかないでしょう。 だいたいそういう会社はハナから法律を軽視しているので、価値基準が違うのです。加入はさせてもらえたとしても、そののち、生意気な奴だと思われて嫌がらせさることもあります。 ですから、申し出るとしても、口をとがらせて権利だとか言わずに、失業給付がほしいからなどと言って、遠慮がちに頼んでみるのがよいでしょう。風向きが悪かったら、すぐに引っ込めて、次の作戦を考えましょう。 次の作戦というのは、そういう会社は辞めてしまうか、ハローワークに申し出るかです。 会社を退職した後に、ハローワークで申し出る方法は以下の通りです。 雇用保険の「雇用保険の被保険者となったこと（被保険者でなくなったこと）の確認請求書（聴取書）」といいます。 これ位の期間働いてきたが雇用保険に入れてもらえませんでした。何とかならないものでしょうか。と相談するのです。 給与明細書や給与が振り込まれた預金通帳を持って