転籍とは
転籍は、雇用契約を結んでいる会社を退職して、会社が指示した会社と新たな雇用契約を結ぶことです。
元の会社との雇用関係が続く出向とは違って、元の会社との雇用関係は無くなります。
会社によっては転籍も出向と呼ぶことがありますが、転籍と出向は全く異なるものです。打診を受けたときは、勘違いしないようによく注意しましょう。
転籍は同意が必要
「子会社に移ってくれ。」と言われましたが、業績の良くない会社で賃金も下がるようなので行きたくありません。断っても大丈夫でしょうか。
転籍は会社員にとっては重大なできごとです。
次の職場が決まっているにしても、現在の会社を解雇されるに等しいのですから、本人の同意がなければ転籍させられません。就業規則に「転籍させることがある」と記載されていても一人一人の個別同意が必要です。
転籍の話しが出されたら、転籍を強制することはできないし、転籍に同意しなかったことを理由に解雇することはできないのですから、落ち着いていろいろと質問しましょう。話し合いは穏やかにするべきですが、会社を出てくれと言われたわけですから質問くらいは遠慮することはありません。
条件を確認する
内心、転籍を承諾するつもりがあっても、条件も確認せずに承諾するのは危険です。転籍先の会社との雇用契約がどのような内容で、それは今の会社との雇用契約とどの点がどれくらい違うのかよく確認する必要があります。
まず、今の会社と転籍先となる会社の経営状況を聞きましょう。今の会社の経営が厳しい状況にある場合は、転籍が状況打開のきっかけになることもあります。ただし、担当者は転籍させようとするあまり、おいしい話しをする可能性があります。説明を鵜呑みにするのでなく、自分でもしっかりと調べましょう。
次に、転属先での従事する業務について聞きます。例えば、経理部に所属していたとして、転籍先でも経理の仕事ができればよいのですが、全く畑違いの仕事が予定されていることもあります。先の会社のことは分からないという返事であれば、誠実さを感じられないので、断る理由の一つになります。
就労する場所も確認しましょう。引っ越しや単身赴任を余儀なくされる場合もあります。また、転籍先の会社の転勤についてのルールも確認しておきましょう。行ったとたんに転勤という可能性もあるからです。
転籍前の賃金や賞与、退職金がそのまま転籍後の会社に引き継がれるものではありません。そのため、転籍後の賃金や、転籍先の賞与の支払い状況、退職金がどのようになるのかという点を確認しておく必要があります。特に退職金は影響が大きいので通算の退職金見込額も調べてもらいましょう。転籍の時点で今の会社から受け取る退職金と、その後転籍先を定年になるときの退職金を合計した金額が、今の会社を定年まで勤めた場合の退職金とどれくらい違うかは大きな判断要素になります。
休日や有休休暇についても、今の会社で認められている特別休暇があるかどうか、また、有休休暇日数はどうなるのかといった点も確認しておく必要があるでしょう。
転籍先の始業終業時間等の労働時間や変形労働時間制やみなし労働時間制の導入状況も確認しておく必要があります。
これらの説明は、口頭では覚えきれないと言って、メモでもよいのでなんらかの文書でもらうようにしましょう。メールでのやり取りが良いのですが、会社のアドレスを使っている場合は会社を辞めると消えることが多いので、プリントしておきましょう。
納得できず、同意しなければ、原則として転籍させることはできません。強行されそうであれば、弁護士等の専門家に相談しましょう。
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