事業主勘定とは
個人事業主の帳簿では、事業主貸、事業主借という勘定科目を使います。この勘定科目は、法人の帳簿では使いません。
これは、次のような理由によります。
株式会社などの法人は、社長も法人から給料を受け取ります。しかし、個人事業の事業主には、給与というものがありません。売上から必要経費を除いた利益すべてが、事業主の所得になるからです。
しかし、年の途中でも、生活費を引き出す必要があったり、逆に、資金が不足した場合は、自分のお金から事業資金を出すことがあります。
このようなとき、事業と個人の間のお金のやり取りを記帳するための勘定科目が、「事業主勘定」です。
事業主勘定の仕訳
仕訳のポイントは、「事業主」ではなく「事業」の方を主体に考えることです。
事業主のお金を事業に出す場合は、事業から見れば「借りる」ですから「事業主借」勘定を使います。
逆に、生活費を引き出す場合は、事業から見れば「貸す」ですから、「事業主貸」勘定を使います。
「事業主借」の仕訳例
店のお金が不足したので、事業主個人のお金１０万円を店に入れたとき
（借方） （貸方）
現金 １００，０００ 事業主借 １００，０００
「事業主貸」の仕訳例
店のお金から生活費として１０万円とったとき
（借方） （貸方）
事業主貸 １００，０００ 現金 １００，０００
決算時の仕訳例
事業主勘定は、その年度内における個人と事業間のお金の貸し借りを記録する科目です。そのため、科目残高は繰り越しません。
翌年への繰越処理の際、事業主貸と事業主借を逆仕訳で相殺し、その差額を「元入金」に振替えて事業主貸と事業主借を共に０にします。
（借方） （貸方）
事業主借 元入金
または
（借方） （貸方）
元入金 事業主貸
事業主借－事業主貸の計算で、事業主から借りたお金の方が多い場合は、翌年の「元入金」が増え、反対に事業主に貸したお金が多い場合は「元入金」が減少することになります。
「元入金」は、開業資金を記帳する科目で、法人企業の資本金のような科目ですが、事業主貸借勘定の結果で増減します。
つまり、期首の「元入金」は、
期首の元入金＝前年末の元入金＋所得金額＋事業主借－事業主貸
となります。
家事関連費の精算
家事消費分を確認し家事関連費の按分をします。
自宅の一部を事務所にする場合や、自家用車を仕事に使用する場合は、家賃、水道光熱費、通信費、車両費用などを家事関連費と呼んで、事業に使用した分を経費にすることができます。明確に分けられないときは適正な割合で按分します。
最初にどちらから支払っているかで仕訳が違います。
事業の銀行口座から家賃が引落されたときは、いったん全額を事業用とする仕訳を起こします。
「地代家賃／普通預金」
決算時に家事使用分を差し引く仕訳をします。
「事業主貸／地代家賃」
個人の銀行口座から家賃が引き落とされたときは、いったん全額を事業主から借りた仕訳を起こします。
「地代家賃／事業主借」
決算時に事業使用分を差し引く仕訳をします。
「事業主借／地代家賃」
事業収入以外の入金
本来は個人事業であっても事業用の銀行口座を開設して、個人の通帳と分けるのが原則です。
しかし、個人の口座をそのまま事業の入金用に使ってもダメということではありません。その場合は、分かりやすいように、「事業主借」で仕訳をしておきます。
事業主のアルバイト代が振り込まれた 「普通預金／事業主借」
よそから給与として支払われるものが事業主の口座に入金した場合の処理
普通預金 〇〇 事業主借 〇〇
源泉税については
事業主貸 〇〇 普通預金 〇〇
これは、売上に当たれば事業の収益になりますが、報酬等は雑所得なので、このようにします。雑所得は別に管理すればよいのですが、一つの通帳でやっているときは一旦通帳を通した仕訳をしないと、帳簿と実際に違いが生じるからです。
預金利息
事業用口座に預金利息が振り込まれた 「普通預金／事業主借」
（預金利息は、すでに税金が引かれているため、課税所得に含めません。）
講演料など
年金や原稿料、講演料などの所得は、確定申告書表２の所得に、所得の種類、支払先、支払金額、源泉徴収税額を記入します。
支払調書があれば記載しやすいのですが、支払調書というものは税務署に提出するもので支払先に提出義務はありません。それに、５万未満については発行義務もないので、手に入らないことがあります。
ここに記載する金額は消費税抜きで記載した方が源泉徴収税との関係でわかりやすいです。
講演料などが事業用の預金通帳に入ってしまった場合には、整合性をとるために、その分の仕訳は売上ではなく事業主借で処理します。この分を売上に計上して事業所得に入れると、二重に計上することになってしまいます。
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