これは使えるかも

会社の残り財産から支給を受ける 未払いの給料は、法律で優先的に支払いを受けられることになっています。会社または破産管財人等に請求することで優先的に支払いが受けられます。 給料の未払いが始まるときは、本当に会社にお金が残っていないことがあります。また、給料を払う余力はあったが、倒産などの混乱のなかで他の支払が先行して、気がついたときには給料用の財源がなくなっているということもあります。 未払いの給料があるときは、労働組合があれば労働組合を窓口に、ない場合は、同僚と相談し代表者を決めて会社と交渉しましょう。 未払い給料を請求するためには金額を計算しなければなりません。基本的には会社に計算してもらうことになりますが、労働日数や残業時間の計算に間違いがないかチェックする必要があります。 就業規則の写しや勤務の記録（タイムカードの写し）などを手に入れましょう。退職金や賞与についても同様です。 労災保険の未払い賃金立て替え事業を利用する 会社にすべての未払い給料等を支払う財源が残っていないときは、一定の要件に該当すれば、上限額はありますが、政府が立て替え払いをしてくれる制度があります。 立替払いの対象になる賃金は、毎月の給料と退職手当です。 この制度を利用できる人 未払い賃金立て替え事業を利用できるのは、次の場合です。 １．労災保険の適用事業で１年以上事業活動を行っていた事業主に雇用され、企業倒産に伴い賃金が支払われないまま退職した労働者であった人 ２．裁判所への破産手続開始等の申立日（法律上の倒産の場合）又は労働基準監督署長に対する事実上の倒産の認定申請日（事実上の倒産の場合）の６か月前の日から２年の間に当該企業を退職した人 ３．未払賃金額等について、破産管財人等の証明（法律上の倒産の場合）又は労働基準監督署長の確認（事実上の倒産の場合）を受けた人 請求できる期間 立替払の請求ができる期間は、破産等法律上の倒産の場合は裁判所の破産手続の開始等の決定日又は命令日の翌日から起算して２年以内に、事実上の倒産の場合は労働基準監督署長が倒産の認定をした日の翌日から起算して２年以内に未払賃金の立替払請求書を独立行政法人労働者健康安全機構に提出しなければなりません。 この期間を過ぎた場合は立替払を受けることはできません。 労働者健康安全機構｜未払賃金の立替事業 請求の手続き 「法律上の倒産

事業廃止の提出書類 個人事業者が事業を廃止するときは、税務署に次の手続きが必要です。 １．個人事業の開業・廃業等届出書 ２．給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書（給与を支払っている場合） ３．所得税の青色申告の取りやめ届出書（青色申告の承認を受けている場合） ４．消費税の事業廃止届出書（消費税の課税事業者の場合） １については税務署及び都道府県税事務所、それ以外は税務署に提出します。 個人事業の開業・廃業等届出書 個人事業の開業・廃業等届出書は、事業廃止の日から１ヶ月以内に提出しなければなりません。用紙は、開業届と同じです。廃業の場合は、廃業に〇を付けます。 都道府県税事務所への届け出は自治体によって提出期限や書式に違いがあります。 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書は、事業廃止の日から１ヶ月以内に提出しなければなりません。用紙は、給与を支払うこととなった際に提出したものと同じです。廃業の場合は、廃業に〇を付けます。 青色申告の取りやめ届出書 青色申告の取りやめ届出書は、事業廃止の日から１ヶ月以内に提出しなければなりません。 消費税の事業廃止届出書 消費税の課税事業者であった事業者が事業を廃止した場合には、「事業廃止届出書」を速やかに提出しなければなりません。法令上は「速やかに」ですが、通常は他の税務署提出書類と同様に１ヶ月以内に提出します。 廃業後の確定申告 事業年度の途中で廃業した場合の確定申告は、廃業した年度の所得金額によってその要否が変わります。 税務上の所得が黒字である場合には、通常どおり確定申告が必要です。税額を計算して確認しましょう。 所得金額がある場合には、所得税については翌年３月１５日、消費税については翌年３月３１日が確定申告時期です。 予定納税した分がある場合は、予定納税額の減額を申請することができます。第１期分及び第２期分の減額申請については、その年７月１日～７月１５日、第２期分のみの減額申請及び特別農業所得者の減額申請については、その年１１月１日～１１月１５日までに申請書を提出します。 廃業後であっても、事業のために発生した経費は、必要経費として認められる特例があります。確定申告で廃業した年の所得金額を算定する際、廃業後に発生した経費の損金算入を忘れないようにしましょう。ただし、経費に算入で

決算月は１２月 個人事業主の決算月は１２月です。 確定申告書を提出できるのは２月半ばから３月１５日までですが、１２月末の決算をきちんとしておくことで、スムーズな確定申告を行うことができます。 決算の手順 現金預金残高の確認 実際に手元にある現金が、現金出納帳の残高と一致するかを確認します。現金の金種別一覧表を作って保管しておくとよいでしょう。預金通帳は記帳して、預金の帳簿と一致するかを確認します。 現金や預金の残高一致は、決算月だから合わせるというのでなく、いつも一致しているのが基本ですが、決算の場合には特に重要なので、こうした作業を実際に行った記録が残るように作業するべきです。 現金の金種別一覧表もそうですし、預金についても銀行から残高証明書を取っておくと完璧です。そこまでいかなくても、記帳した預金通帳のコピーをとり、それに一致している旨の書き込みをしておくことが必要です。 棚卸し（たなおろし） 棚卸しとは商品や原材料などの在庫の数を数えて、１２月の業務終了日における商品等の価額を確定させることです。 倉庫等にある商品だけでなく、取引先に預けてある在庫、配送中の商品なども在庫として計算にいれなければなりません。 棚卸し作業では、棚卸し表というものを作成します。特に様式は決まっていません。商品名と数量と金額があればよいのです。 パソコンで、商品一覧表をプリントして合計金額を確認するだけでは、「棚卸し」になりません。文字通り「棚からおろす」ようにして、実際に商品をチェックすることが必要です。 やり方としては、パソコンから打ち出した商品一覧表を使って、その記載をもとに商品チェックをして、数の修正を書きこんだものも、立派な棚卸し表です。 大事なことは、この実地に書き込みなどをした棚卸し表を保管しておくことです。ただ打ち出したままのきれいな印刷物では棚卸しをした記録が残りません。 正確な決算をするために、破損等で商品価値が無くなった商品は、期末在庫から除外する必要があります。その場合は、その商品の破損状況等が後に分かるように、写真を撮っておく必要があります。 棚卸のチェックポイント □　実際に棚卸し作業を行い記録を保管したか □　取引先への預け商品、輸送中商品について確認したか □　返品された商品を在庫に戻したか □　壊れたりして価値が無くなっている商品は除外したか。 □　

事業主勘定とは 個人事業主の帳簿では、事業主貸、事業主借という勘定科目を使います。この勘定科目は、法人の帳簿では使いません。 これは、次のような理由によります。 株式会社などの法人は、社長も法人から給料を受け取ります。しかし、個人事業の事業主には、給与というものがありません。売上から必要経費を除いた利益すべてが、事業主の所得になるからです。 しかし、年の途中でも、生活費を引き出す必要があったり、逆に、資金が不足した場合は、自分のお金から事業資金を出すことがあります。 このようなとき、事業と個人の間のお金のやり取りを記帳するための勘定科目が、「事業主勘定」です。 事業主勘定の仕訳 仕訳のポイントは、「事業主」ではなく「事業」の方を主体に考えることです。 事業主のお金を事業に出す場合は、事業から見れば「借りる」ですから「事業主借」勘定を使います。 逆に、生活費を引き出す場合は、事業から見れば「貸す」ですから、「事業主貸」勘定を使います。 「事業主借」の仕訳例 店のお金が不足したので、事業主個人のお金１０万円を店に入れたとき （借方） （貸方） 現金　１００，０００ 事業主借　１００，０００ 「事業主貸」の仕訳例 店のお金から生活費として１０万円とったとき （借方） （貸方） 事業主貸　１００，０００ 現金　１００，０００ 決算時の仕訳例 事業主勘定は、その年度内における個人と事業間のお金の貸し借りを記録する科目です。そのため、科目残高は繰り越しません。 翌年への繰越処理の際、事業主貸と事業主借を逆仕訳で相殺し、その差額を「元入金」に振替えて事業主貸と事業主借を共に０にします。 （借方） （貸方） 事業主借 元入金 または （借方） （貸方） 元入金 事業主貸 事業主借－事業主貸の計算で、事業主から借りたお金の方が多い場合は、翌年の「元入金」が増え、反対に事業主に貸したお金が多い場合は「元入金」が減少することになります。 「元入金」は、開業資金を記帳する科目で、法人企業の資本金のような科目ですが、事業主貸借勘定の結果で増減します。 つまり、期首の「元入金」は、 期首の元入金＝前年末の元入金＋所得金額＋事業主借－事業主貸 となります。 家事関連費の精算 家事消費分を確認し家事関連費の按分をします。 自宅の一部を事務所にする場合や、自家用車を仕事に使用する場合は、家賃、水道光

青色申告とは 個人事業から儲けがでたら所得税を払わなければなりません。この所得税の申告方法に、「青色申告」と「白色申告」の２種類があります。 普通は青色申告にします。 青色申告とは、簡単にいえば、日々の取引を記帳しその記帳内容に基づいて申告することです。 自分の作成した帳簿に基づいて申告する人は、色が青い用紙を使って申告するので青色申告といっています。もっとも、法人税申告書の一枚目は今でも青いですが、所得税申告書の用紙は青くありません。また、電子申告であれば青も白もありませんし、ダウンロードして白い紙にプリントして法人税を申告をしてもよいのです。 青色申告を選択すると、帳簿をつけなければなりません。本人が日商簿記３級程度以上の力があるか、そうでなければ税理士など専門家への委託が必要になります。少し経理面が難しくなります。 さらに、決算時期（１２月末日締切り）には、帳簿をもとに「損益計算書」と「貸借対照表」を作成しなければなりません。 そして、書類は保管しておかなけれなりません。税務署がきたときに見せるためです。領収書は７年、取引を記録した書類（納品書、請求書、発注書、受注書、契約書等）は５年です。 青色申告を利用しないで白色申告をする人は記帳の義務はありません。ただし、所得税を申告しなくてもよいということではありません。また、前年または前々年の所得が３００万円を超えた人は、白色申告であっても記帳の義務が生じます。 税金のしくみ 儲けは、税務では所得といい、売上から仕入やその他の必要経費を引いたものをいいます。所得に課税するので所得税といいます。 そこで、事業をする場合は、「売上」、「仕入」「経費」を日々帳簿につけて、その帳簿を年度末に締めて、いくらの「所得」が出たかを計算しなければなりません。 つまり自分で決算をして、所得を算出して、所得税を支払います。（株式会社などは法人税です）算出した所得税を自ら申告して所得税を納付する手続きを、確定申告といいます。確定申告の期間は、毎年、２月半ばから３月半ばです。 青色申告のメリット 青色申告をすることでのメリットは税金面にあります。儲けがでているとき、税金を少なめにできます。 １．家族に支払った給与を必要経費として計上できる ２．貸倒れや退職金などを必要経費として計上できる ３．損失を翌年以降３年間の所得から控除できる ４．

事業用の預金口座が必要 結論を言えば、事業用の預金口座を作った方が良いのですが、自営業の場合は、個人の預金口座一つでもやっていけます。 でも、作った方が良いです。 資金繰りが分かりやすくなります。どんぶり勘定を防ぐことができます。 店の名前など（屋号）が入った預金口座は、対外的な信用度が、少しだけ高まります。 口座開設に必要なもの 次のものを持って銀行などの窓口に行きます。最初に、屋号付きの通帳を作りたいという意思をしっかり伝えましょう。 □　開業届出（税務署に提出し受領印を押してもらった控え） □　実際に事業をしているか確認できる書類 □　マイナンバー □　印鑑 □　運転免許証などの写真付き公的身分証明書、ない場合は、健康保険証や住民票など複数の証明書類を示すことになります。 実際に事業をしているか確認できる書類というのは、 許可が必要な事業であれば行政発行の許可証など 店舗の契約書 ホームページをプリントしたもの パンフレット 名刺などです。 金融機関によっては、屋号入りの通帳を作ってくれないところもあります。 屋号入りの口座は、楽天銀行やジャパンネット銀行などのネットバンクの方が取りやすい（感じ）です。必要なものがネットで明確に示されているので分かりやすいのがいいですね。普通の銀行だと窓口に行くまでわかりません。 口座を作ったら 事業用口座とプライベート用口座を使い分けすることになりますが、それぞれの通帳の役割について、自分なりのルールを作りましょう。 例えば、 代金の振込先は事業用口座にしてもらう。 事業用経費の支払は、事業用口座から振り込む。 国保や年金、生命保険など、事業の経費にならない支払はプライベート用の口座から口座引落などで支払う。 クレジットカードを事業用とプライベート用に分けて、それぞれの口座からの引き落としにする。 生活費は、ランダムに移し替えるのではなく、一定の金額を一定の日に、事業用の口座からプライベート用の口座へ振り替える。 トップページ ＞ 開業するための手続き ＞このページ

税務署に開業届を提出する 個人事業で開業するときは、税務署等に下記の手続きが必要です。 税務署に開業届けを提出すれば、だれでも個人事業主になることができます。 法人のような面倒な手続きはなく、費用もかかりません。実に簡単なものです。 事業を始めてからも、所得税は、法人税のような均等割がないので、（経費等を引いたあとの所得が）赤字であれば税金はかかりません。 さて、その提出書類ですが、基本は次の１と２です。あとは、必要に応じて提出してください。 １． 個人事業開廃業届出書 （開業日から１ヶ月以内） 国税庁ホームページからダウンロードできます。最寄りの税務署でもらうこともできます。 法人を設立した場合は、「法人設立届出書」を提出します。 ２． 所得税の青色申告承認申請書 （原則としては、青色申告をしようとする年の３月１５日までに提出。ただし、１月１６日以降に新たに事業を開始したときには、その事業開始の日より２ヶ月以内に提出） ３． 青色専従者給与の届出書 （適用を受けようとする年の３月１５日までに提出） 奥さんや家族に給料を払う場合、青色事業専従者給与に関する届出書を出す必要があります。また源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出したほうが後々楽になります。 ４． 個人事業開始申告書 （都道府県税事務所と市区町村税務課） ５． 所得税の棚卸資産の評価方法と減価償却法の届出書 （税務署） ６． 給与支払い事務所の開設届出書 （給与などの支払い事務を取り扱う事務所等を開設した場合、その開設した日から1ヶ月以内に提出） 家族は青色専従者という扱いですが、他人を雇う場合は給与支払事務所等の開設等届出書を提出する必要があります。 国税庁のホームページで提供しているのはpdfファイルだけです。ネット上ではWordファイルやExcelファイルで提供している方もいらっしゃいます。 提出は２枚です。郵便で送付もＯＫですが、その場合は受領印を押して返送してもらうために、切手を貼った返信用封筒も忘れないようにしましょう。できれば、窓口持参をお勧めします。記載に間違いがあるかもしれないので。 トップページ ＞ 開業するための手続き ＞このページ

内定とは 内定とは入社許可を伝えられることです。一般には「採用内定通知書」を渡され、内定承諾書を提出した段階で、内定と言います。 採用内定通知書には、非行があれば取り消される旨の記載があり、その取消事由が書かれていることが多いです。 法的には、内定のときに条件付きの労働契約が成立したことになります。正式には、「始期付解約権留保付労働契約」といい、始期、つまりいつから採用するかが明示され、解約権留保、つまり取消事由が発生すれば取り消すことがあるという条件付きの労働契約です。 条件付きとはいえ労働契約ですから、企業が一方的に取り消すことは原則としてできません。もしする場合は、正社員の解雇と同様の扱いをする必要があります。 内々定とは 内々定という言葉もあります。内定よりは確かではないものの、入社許可の与え方の一つであることは変わりありません。一般には、上述の「採用内定通知書」を伴わず、担当者等から口頭で伝えられる内定を内々定というようです。「採用内定通知書」を手にするまでは安心できません。 内定取り消し 応募者が内定取り消し事由に該当する行いがあったときに、内定が取り消されることがあります。予定通り大学を卒業できなかったり、不名誉な行いがあったときなどです。 また、企業側の事情で内定取り消しが出ることもあります。企業の経営状態が急激に悪化したときなどが理由になります。 トップページ ＞ 就職活動について ＞このページ

締切日に注意する エントリーシートの締め切り日を守り、できるだけ早く提出しましょう。早いほど有利だと言われています。 履歴書の書き方 履歴書は指定の様式を渡されることもありますが、大学指定の様式や市販の様式でよい場合もあります。応募要項をよく読んでください。履歴書に記載する大学名、高校名などは、略さず正式な名称を正式な漢字で書くことが大事です。特に自筆を求められていなければワープロソフトで作っても良いのですが、ワープロ履歴書を嫌う担当者もいるので、今のところ自筆の方が有利だと思います。 エントリーシートについて 履歴書だけの会社もありますが、多くの会社では、履歴書と同時にエントリーシートの提出を求めます。用紙はそれぞれの会社で作成したものを指定されます。 応募する会社が多ければエントリーシートの作成も多くなります。次々と作成して提出することで書類選考を受けることになります。書類選考を突破して試験・面接に進むという段取りです。 履歴書とエントリーシートは、同じ項目もありますが、エントリーシートの方は、自己アピールやより詳細な表現がが期待されています。例えば、所属していたサークルについてであれば、履歴書ではサークル名やサークルでの役割を簡潔に記載するだけですが、エントリーシートでは、エピソードを交えて活躍ぶりがイメージできるように書くとよいでしょう。ある程度は誇張があってもよいと言われていますが、ウソは良くないです。その後の面接などで疑いをもたれると不利なことになります。 エントリーシートの記入は結構手間がかかるので、就活準備の段階で案を作っておかないと苦労します。提出されたエントリーシートは書類選考の対象です。 トップページ ＞ 就職活動について ＞このページ

会社説明会とは、会社が求人のために、学生に向けて会社の理念や事業内容、募集内容などをPRするために行います。 説明会には、いろいろな業界・業種の会社が一堂に会して行われる合同企業説明会と、ひとつの企業が自社オフィスなどで開催する単独会社説明会があります。 単独説明会はその会社の実質的な選考過程の一部です。出席を応募の条件にしている企業もあるので、入社を希望しているのであれば必ず参加するべきです。 合同説明会は人気の会社は、応募者が集中するので、一人一人にあまり時間をとってもらえません。無理せずに、すいているブースを積極的に訪れてじっくり話を聞くことも考えましょう。 トップページ ＞ 就職活動について ＞このページ

まずは資料請求 目指す企業に対して募集要項などの資料を請求するところから就職活動がスタートします。 ホームページから直に連絡できるフォームを用意している会社が多いので、それに記入して送信します。就活サイトから送信できる会社も多いです。そうしたものがない会社であれば、会社のホームページでどうすればよいか読み、メール等で請求します。 フリーメールで構いませんが、ふざけたアドレス名はよくありません。 メールの文章はそれなりに丁寧であれば細かいことを気にする必要はありません。ネット上でサンプルを探して作成してください。 ホームページから資料請求するときに、多くの項目の入力を求められることがあります。すでに就活の本番だと心得て、しっかりと、考えながら入力しましょう。また、入力内容は、プリントするなどして控えをとりましょう。 エントリーシート 資料請求の後にエントリーシートと履歴書の提出を求められます。 エントリーシートと履歴書を提出するとまもなく面接の通知が届きます（届かず書類選考でおしまいになることもあります）。 トップページ ＞ 就職活動について ＞このページ

ある程度のお金が必要 就活にはお金がかかります。履歴書の写真、会社までの交通費、スーツも必要です。節約するにしても事前にアルバイトなどである程度は用意しておかないと、兵糧不足で戦線離脱になりかねません。 会社訪問や試験のときは、スーツ、ワイシャツ、ネクタイ、靴、鞄が必要です。安いものでよいです。新しいものでなくてもよいです。高価なのは避けるべきと思います。 就活モードへの転換 厳しい部活で鍛えられた人は別ですが、多くの人は友達同士での気楽な会話に慣れていると思います。お辞儀の仕方、敬語の使い方、他社への入り方などを勉強しておくべきです。 それから、面接対策にもなりますが、相手の目を見て話す練習、背筋を伸ばす練習、大きな声で話す練習が必要です。これに気をつかわずに損をする人が多すぎます。 普段不摂生で寝不足がちの生活をしていると顔色が悪くなるものです。顔色は少しの期間ではなかなか治りません。 準備活動の一つだと思って、早い段階から睡眠を十分とり、酒を控えるなど規則正しい生活リズムを作るべきです。タバコはニオイが残るので嫌われることが多いです。できれば禁煙を勧めます。 エントリーシートなどの準備 エントリーシートや履歴書は、何も準備をしないでいきなり書いてもうまくないでしょう。どんなことを書かなければならないのかをネットで調べて、自分をしっかりアピールするために、どういう文章が良いか、早めに草案を作っておきましょう。 また、面接などで聞かれそうなことを想定して、どう答えるか用意しておくべきです。自分だけの想定問答集です。これもいろいろな予想質問をネットで調べることができるので準備しましょう。 参考書に書いてあるような誰でも答えるありきたりのものでは、自分を目立たせることができません。採用選考は競争です。 一定のレベルがあれば合格するというものではなく、多くの応募者の中から１０人採るのであれば、基本的には順番をつけて上から１０人採るのです。他の人と比較して抜きんでている必要はないけれど、他の人よりわずかでも優れていると思わせなければならないのです。大いに頭をしぼって、ウソを交えず、少し飾って、自分の言葉で語れる文章を考えましょう。 この段階で準備した想定問答は、実践の中で修正していきますが、修正のポイントはより自分らしい物言いにすることです。 無理がない、自然体のやり取り

内定通知から出社まで 内定の通知を受けてからの流れは次のようになります。 内定通知がある ↓ 採用を受諾する（口頭で「ありがとうございます。よろしくお願いします」というのが受諾です。） ↓ 入社確約書などの書面提出を求められた場合は速やかに提出しましょう。 ↓ 指定された日に会社に行く（入社手続きの説明があります） ↓ 入社日に出社する ・労働条件の説明がある ・指示された書類を提出する ・健康保険証や制服、名刺などを受け取る 入社手続き 提出する書類 次のような書類を会社に提出します。（会社によって相違があります） □　自筆の履歴書（最近の写真を貼付する) □　住民票記載事項の証明書 □　身元保証書　※１ □　誓約書 □　各種免許証の写し □　年金手帳　※２ □　前職のある人は、源泉徴収票　※３ □　前職のある人は、雇用保険被保険者証　※４ □　給与所得者の扶養控除等申告書　※５ □　扶養家族がある人は健康保険被扶養者届 □　給与振り込み先指定届 □　通勤届・通勤経路図 ※１　身元保証人 ほとんどの会社で身元保証人が必要です。親一人でよい場合もありますが、親以外のもう一名を求められる場合もあります。身元保証人がいなければ採用取り消しになることもあるので、就職活動に入る前に親戚か知人に頼んでおきましょう。 ※２　源泉徴収票 途中入社の場合は、その年に前の会社から給料をもらっていれば、その会社から源泉徴収票をもらって今度の会社に提出します。前の会社の源泉徴収票を提出すれば、年末調整で税金が戻るかもしれません。 ※３　年金手帳 社会保険の手続きをします。以前に社会保険に加入している場合は、「年金手帳」を提出してください。 １．採用日付で健康保険厚生年金雇用保険労災保険に加入します。 ２．健康保険料は翌月の給料より天引きされます。 ３．厚生年金料も翌月の給料より天引されます。 ４．家族の健康保険の扶養家族となっていた方は、その解除手続きをとってください。 ※４　雇用保険被保険者証 雇用保険の手続きをします。以前に雇用保険に加入している場合は「雇用保険の被保険者証」を提出してください。雇用保険料は当月の給料から天引が始まります。 ※５　扶養控除等申告書 給与所得者の扶養控除等申告書を渡されるので記載して提出します。給与等の所得に対して、所得税と住民税が課税されます。 １．所

面接には質問禁止事項がある 採用面接を受けると、会社の人からいろいろな質問をされます。応募者が仕事に適しているかを判断するためです。 しかし、何を質問してもよいということではなく、本籍、出生地、家族に関することなど本人に責任のない事項や、思想・宗教についてなど本来自由であるべき事項は聞いてはいけないことになっています。 そのように、厚生労働省（現場機関はハローワーク）が指導しています。 禁止されている質問をされたらどうするか しかし、現実には、本来聞いてはいけない事項を当たり前のように質問する会社もあります。 何気なく聞いてくる場合もある 悪いことだと思わずに何気ない気持ちで聞いてくる担当者もいます。この場合、強く回答を拒否すると不採用になる可能性が高くなってしまうので、とりあえず内定をねらうのであれば、「よく分からない」と答えたり、答えてもよいと思う範囲で答えるというのが現実的な対応だとされています。 ここで考えなければならないのは、禁止事項を当たり前のように聞くような会社は、日常の仕事もそういう雰囲気でやっている可能性があるということです。面接は会社が応募者を選考する場ですが、応募者が会社の良し悪しを判断する場でもあります。自分がやっていけるか会社かどうかの判断基準としてとらえましょう。 なお、このような会社は、親が有力者であったり、親せきなどに有力な取引先がいると高い確率で内定をとれる傾向があるので、そうしたジョーカーを持っているのであれば積極的に披露するのも作戦の一つだと思います。 圧迫面接かもしれない 圧迫面接という手法があることも知っておきましょう。受ける方にとってはとても不快ですが、やっている方はあなたに対してだけやっているのでなく、誰にでもやっています。 バカにしたような態度をとる、話しにならないという態度をとる。どう話しても反論してくる、説教してくる、なんでも否定してくる、などの見苦しい態度で面接されることもあります。 なぜそんな面接をするかと言えば、ストレス耐性を見るのだと言われています。仕事上のストレスが大きく、柔な神経では乗り切れない可能性がある会社の場合、図太い人が欲しいので、この手法でふるいにかけるのです。（実際にはその担当者の人間性に問題があることが多いです。） 圧迫面接を本気に受け止めて傷つくのは馬鹿らしいです。ゲームだと思って割り切

面接のポイント 面接試験では、質問しやり取りを通じて知識や能力だけでなく、広く人間性を判定します。 よって、質問にてきぱき答えたかどうかだけで決まるわけではありません。面接担当者の共感をよぶことが大事です。「人柄がよい人」「好かれる人」という印象を与えるよう頑張りましょう。 分からないことは「分かりません」と嫌味なく言える人は得です。なるべくそう見えるように頑張りましょう。不満が顔に出やすい人は不利です。 姿勢のよさと元気の良さ、はきはきした返事が有利なのは言うまでもありません。面接は面接担当者との勝負です。 集団で面接を受けるグループディスカッションもあります。グループディスカッションでは、勝てばよいというものではないので注意が必要です。勝ち方、負け方、どちらにしてもよい印象を与えなければなりません。 面接をする人によっては、態度が高圧的であったり、侮辱的であったりする人もいます。いわゆる「圧迫面接」といい、社会の厳しさに耐えられるかどうかをみるのだといいますが、こういう会社はろくでもないものと考えた方がよいかもしれません。ブラックの可能性があります。 通常は一回で決まることはなく、複数回の面接を経ます。（企業規模にもよりますが）最初は人事担当者が面接し、人事部門の幹部面接にすすみ、最後は役員面接というのが多いです。 面接の受け方 指定された日に指定された場所に出向きます。時間を守ることはとても大事です。その会社の受付に、おおむね約束の時間の１０分前に到着することが望ましいのですが、多少早く到着する分には構いません。早く到着してしまったことをわびて、中で待たせてもらいましょう。どういう雰囲気の会社であるか観察する時間にもなります。 遅れるのは１分でも相当のマイナスポイントになります。向かう途中で遅れることが明らかになった時点で、会社に電話を入れて事情を説明しましょう。 面接だけの場合も、筆記試験があることもあります。どういう試験をするかは求人書類に書いてあるので、把握して出かけましょう。また、履歴書だけ求められている場合でも、職務経歴書も持って行く方がよいでしょう。 採用面接の日は選考をされることを意識し、新卒のときと同じ気構えと準備をして面接に臨みましょう。手を抜くと本当に損をします。 ポイントを列記します。 履歴書はスーツにネクタイの写真を。 □　服装はスーツ

職務経歴書とは 新卒の就職活動は履歴書だけでよいのですが、転職の場合には職務経歴書という書類が必要になります。これは求められなくても提出するべきです。自己ＰＲになりマイナスにはなりません。 履歴書はどんな会社に勤めていたかがわかりますが、その会社でどのような業務を何年経験してきたか、どのような役割を担っていたかは分かりません。これについて書いたものが職務経歴書です。 職務経歴書は、会社の求めるスキルを保持しているかどうか、判定してもらうために提出するものです。これによって、求めるスキルがないということで不採用になってしまうこともありますが、逆に、職務経歴書を提出した上で面接に進むことができれば、採用の確率が高いといえるでしょう。 職務経歴書の書き方 職務経歴書は履歴書と違って、手書きする必要はありません。むしろ、パソコンで作成するのが一般的です。 Ａ４一枚程度、多くてもニ枚程度におさめましょう。 次に書き方です。 まず、「職務経歴書」というタイトルを少し大きく上部の中央に書きます。続けて住所氏名などの基本事項を書きます。印字の氏名ですが、その横にハンコを押しましょう。 具体的な職務経歴は、年別に記載します、その年に、どの部署で、どのような立場で、どのような仕事を、いつからいつまで担当し、どのような実績を出し、どのようなスキルを身につけたのかを書きます。 多くの人は華々しい経歴が少ないものです。どう書けばよいか悩むこともあるでしょうが、内容が少なくても、一定の仕事をきちんと続けてきたことが評価されることもあります。 若い方は書くことが少ないものです。場合によっては研修を受けただけで辞めてしまった人もいるかもしれません。そういう場合は、どういう研修を受けたというところで終わってもよいのです。後々まで残る書類です。履歴書と同様に飾らずに書きましょう。 トップページ ＞ 就職活動について ＞このページ

電話で申し込むとき アルバイトを電話で面接を申し出るやり方を書きます。 電話をかける時間 その職場の営業時間や忙しさを考えましょう。 その仕事をしたことがなければ分かりにくいかもしれませんが、次の点だけは気をつけましょう。 その職場の営業時間を調べて、営業時間内に電話します。営業時間が始まっても３０分くらいは待ちます。朝礼などの打ち合わせをしているかもしれません。昼食時間帯も避けます。 特に、食堂系であれば、お昼時はは一番忙しい時間なので避けましょう。居酒屋系であれば６時以降は避けましょう。 一般的に大丈夫な時間は、１０時、１１時、１４時、１５時、１６時ころです。 会話の一例 「もしもし。アルバイト募集のチラシを見てお電話したのですが、ご担当の方はいらっしゃいますでしょうか」 「はい。わたしが担当の山田です」 「初めまして、田中といいます。面接を受けさせていただきたいのですが、まだ募集していらっしゃいますでしょうか」 このあと、先方から面接の日時について話しがあります。時間を間違えないようにメモをとりながら話を聞きましょう。 通常は、数日先を指定されて、それでよいかどうか確認されます。場合によっては、「今でもよいですよ」と言われることもあります。そのような場合に備えて、電話をするときには履歴書など必要書類は準備を終わっておきましょう。 「ありがとうございます。それでは〇月〇日〇時にお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします」 電話をかけるときはの基本は、落ち着いて、ハキハキとです。落ち着くためには、何を話すかメモして、手元に置いて電話しましょう。 面接申出の電話で質問は 聞きたいことがあるときは、この最初の電話でしても構いません。ただし、ネットや求人情報誌に書いてあることを再度聞く必要はありません。再確認したければ面接のときでよいでしょう。 自分の働ける条件が、募集の条件と違う場合は、最初の電話で聞いてもよいでしょう。「休日は土日に限らないようですが、自分の場合土日は出れないのですが大丈夫でしょうか」「シフト制のようですが、自分の場合午前中だけしかでれませんがだいじょうぶでしょうか」などです。 希望とかみ合わない職場で無理に働いても、相手も自分もストレスがたまるだけです。だめであれば早めに判断するのも双方のためです。 トップページ ＞ 雇用形態による違い ＞

原則として労働者ではない 正社員や、派遣社員、契約社員、パートタイム労働者として働く人は、「労働者」として、労働基準法などの労働法が適用されます。 これに対して、「業務委託」や「請負」という形態で働く人は、時間で拘束されて賃金を受け取るのではなく、注文主から受けた仕事の完成に対して報酬が支払われ、かつ、仕事の具体的な進め方について注文主の指揮命令を受けないため「事業主」として扱われます。 フリーランスという働き方もこの分類です。 フリーランスとは、会社などに雇用されないで、その会社の業務の一部または全部を受託する働き方です。どのような契約を結ぶかは自分の判断で選ぶことができますが、あまり選り好みしていては仕事が無くなるかもしれません。また、従業員であれば体調が悪ければ休むことができますが、フリーランスは理由によらず受託した業務を行わなければ契約不履行になるというリスクもあります。 業務委託契約や請負契約で働く人は、労働基準法などの労働法が適用されず、「労働者」としての保護を受けることができません。自由な働き方ができるメリットがありますが、労働法で保護された労働者と比べれば弱い立場にあることも確かです。 雇用されていないので、厚生年金保険、健康保険、雇用保険、労災保険などの、通常の労働者に適用される公的保険に加入できません。自分で、国民年金、国民健康保険などに加入する必要があります。 雇用保険の代わりになるものとしては、商工会議所などで受け付けている小規模企業共済制度などがあります。 労災保険には個人事業主も加入できる特別加入制度があります。収益が思うように上がらないと備えに回すお金はどうしても控えがちになりますが、万一のことを考えれば、無理をしてでも備えを充実させたいものです。 労働者とみなされることがある 業務委託や請負として使用されても、実態が雇用されているのと同じであれば、労働者とみなされることがあります。 業務委託や請負だ、フリーランスだと言われて仕事に従事しているが、 □　仕事をする場所・時間を注文主から指定されている □　仕事の仕方を細かく指示されている などの場合は、「労働者」と判断される可能性があります。 労働者であるかどうかの判断はとても難しいのですが、疑問に思うときは、労働基準監督署に相談をしてみましょう。 雇えば事業主としての責任がある 業務委

派遣とは 通常の雇用では、雇い主と従業員が直接雇用契約を結びます。 派遣の場合は、従業員は実際に働く会社とは雇用契約を結ばず、派遣会社と雇用契約を結びます。 雇われる会社を「派遣元」あるいは派遣会社、実際に働く会社を「派遣先」といいます。 そのため、派遣社員が受け取る給料、健康保険などの社会保険などに関すること、産前産後休業、育児休業・介護休業の申出については、派遣先の会社ではなく、登録している派遣会社の担当者とやりとりします。 遅刻や欠勤などの就労に関係する連絡は、派遣元と派遣先の両方に関係することなので、通常は両方にしなければなりません。 派遣会社と派遣先に、それぞれ相談を受ける担当者がいます。何か困ったら、まず、担当者に相談してみましょう。 派遣で働く準備 仕事を探すときは、まずネットで公開されている仕事情報を見ることから始める人が多いと思います。派遣も、あらかじめネットで、どういう仕事があるか、どういう派遣会社かということを検索しておくと実際の紹介までの流れがスムーズになると思います。 細かいことは、ネットだけでは分からないことが多いと思います。ある程度調べたら直接訪問しましょう。WEBまたは電話で予約後に訪問してください。 派遣会社を訪問する 受付と説明 派遣会社を訪れるとまず、あなたを担当するコーディネーターと会います。その人からこれからの流れについて説明があります。 基本情報の入力 あなたの氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、学歴、職歴、スキル、派遣先の希望条件などをパソコン、もしくはエントリーシートに記入します。WEBで登録情報の事前入力をするシステムがあれば、訪問前に入力しておくと、訪問時の手続き時間が短縮できます。 スキルチェック 派遣会社や希望の職種によって異なりますが、基礎的なの漢字の読み書き、簡単な計算テストが行われます。事務職を希望する人には、word、Excel、PowerPointといったオフィスワークで活用するソフトウェアのスキルチェックも行われます。 コーディネーターとの面談 スキルチェックが終わるとコーディネーターとの面談があります。職種、時給、就労期間などの希望を伝えます。 ここまでで登録が終了します。その場で、あるいはその後、電話やメールで紹介連絡が入るようになります。 社会保険について 健康保険、厚生年金

アルバイトとは 一般的には臨時に雇われる人をアルバイトと呼びます。 雇用関係の法律ではアルバイトという言葉を使いません。期間の定めがある雇用形態で働く労働者のことを法律では有期雇用労働者といいます。通常の労働者より短い時間だけ就労する労働者を短時間労働者といいます。 アルバイトは、通常は有期雇用労働者に該当します。勤務時間が通常より短ければ短時間労働者にも該当します。 いずれにしても労働者であることに変わりはありません。したがって、アルバイトにも労働基準法を始めとする労働関係法はすべて適用されます。 仕事や通勤が原因でケガや病気になったら労災保険で治療を受けましょう。 → 労災保険をもっと気軽に アルバイトの責任 アルバイトも労働者としての権利があります。同時に、アルバイトも、会社の従業員の一人としての責任があります。 特に、お客に対しては、仕事上のことであれば、アルバイトだからということで必ずしも大目に見てもらえるものではありません。責任感をもって誠実に仕事に取り組まなければなりません。 応募のこと アルバイトの募集は、ネットや求人情報誌、大学での掲示、店舗などの掲示などで知ると思います。 それらの募集をみたら、原則として自分で募集先に連絡をとります。Webサイトから申し込むこともありますが、まずは電話することが多いと思います。 → アルバイトの応募の仕方 そして、簡単な面接を受けて、仕事や賃金などの条件説明があり、納得すれば働き始める日が決まります。 アルバイトの場合は、一般的には１回の面接で決まります。なるべく良い印象を与えるように、聞かれそうな質問の答えの準備をして面接に臨みましょう。 → 面接・筆記試験の受け方 労働条件通知書が交付される 働き始める前に、労働条件についての正式な説明があります。この説明は労働基準法で義務付けられているもので、しかも、労働条件のなかでも重要なことについては文書にして渡さなければならないことになっています。その文書が労働条件通知書です。 → 入社する前と話しが違う 会社によっては、誓約書、身元保証書、各種書類の提出を求めることもあります。 給料は時給が一般的 アルバイトの給料は、時給、つまり１時間当たりいくらと決められて、働いた時間を掛けて計算されるのが一般的です。 時給×時間が給料の総支給額です。それに通勤手当がつくこともあ